各章で、必要な負担と効果、適用条件を確かめましょう。
この章で比べるのは、お金と時間です。兵役を拒否した場合の項目は、身体の自由や資格にも関わります。特定の進路を勧める手引きではなく、複数の道を見渡す地図として使ってください。兵役、公務員試験以外の公的な仕事、公費の教員・医師養成、後から学歴を得る道、海外就労、フリーランスの社会保険、利子補助付きの創業融資について、条件と期限を整理します。
18歳から選べる道は、ここに挙げたものだけではありません。国有企業や工場で働く、船員になる、フリーランスになる、高校や大学で学び続ける道もあります。この章は全国的な公開文書で条件や給付を確認できる制度を中心に扱い、統一した根拠がない進路について推測で条件を並べてはいません。日本の制度ではなく、中国の制度の説明です。金額は人民元、条文や募集条件には引用文書の年があることにも注意してください。
選ぶのは自分です。ここで提供するのは、条件が書かれた文書と、期限・資格を逃すと利用できなくなる点です。学業と就労、技能選びは23章、就職後の残業代・労災・退職時の補償は19章、開業資金と撤退は12章、留学は32章、失業時の保障は7章を参照してください。
この章の12種類の進路には、文書に示された条件があります。一般の就労は16歳以上という原文の整理があり、義務教育中の子どもの雇用は禁止されています。兵役法では男性は18歳からで、高等教育機関の卒業者は24歳まで延長できる規定があります。引用する2019年の公務員採用規定の基本は18～35歳・専科以上ですが、調整規定もあり、その年の募集要項が必要です。自学試験や個人事業には同じ学歴条件はありませんが、それぞれの制度・行為能力・登録条件は別に確認します。
兵役登録と入隊への応募は別です。登録しただけで必ず入隊するわけではありません。その年に18歳になる男性は、10月31日までの初回登録の対象です。拒否・回避して是正命令にも従わなければ、兵役義務の強制履行と罰金の規定があります。実際に義務兵として服役する期間は2年です。
徴集を拒否・回避し、是正にも応じない場合、公務員や一定の公的職員、国有企業・事業単位の職員として採用されない規定があります。さらに2年間の出境・進学・復学禁止と、国防義務に関する重大な信用失墜の名簿への登録が定められています。「とりあえず申し込んで、嫌なら戻る」で済むとは考えないでください。
対象となる在学生、新卒者、入学予定者には、学費補償・学費用の国の教育ローンの肩代わり・学費減免があります。上限は学部・専科が1人年2万元、大学院が年2万5000元。原文の「2年分なら4万／5万元」は算数上の例で、兵役が2年だから補助対象の修学年も必ず2年とは限りません。学籍・入学資格は保留され、退役後2年以内に入学・復学でき、大学院入試には退役大学生兵士向けの特別枠があります。
「兵役を終えれば誰でも仕事を割り当てられる」わけではありません。引用条例の政府による就職配置には六つの条件があり、2年で退役する義務兵の多くは該当しません。自主就業の場合は退役承認日から30日以内の報告が必要です。条文は、正当な理由なく所定の報告時期を30日超過すると配置待遇の放棄とみなすとしており、原文の短い説明にある「退役から30日を過ぎれば即放棄」とは区別してください。
確認したいのは三つです。自主就業者には勤務年数に応じた一時退役金があり、功績による加算もあります。軍歴は勤続・社会保険の空白とはせず、入隊前と退役後の期間を法に従って通算します。個人事業を営む対象者には、3年間、年2万元を基本上限とする税額の減額制度もあります。
「三支一扶」などの基層サービスを2年修了し、評価に合格した人には特別な募集枠があります。引用する第4期通知では各省の公務員募集計画の約10%を基層サービス経験者向けにし、修了後3年以内の修士入試一次試験に10点加点するとしています。ただし第4期は2021～2025年の計画で、これから応募する場合は当年の通知を確認してください。
「特崗計画」は、期間修了後の正式な職員枠への配置を文書で示す制度です。引用する2024年通知の原則は学部以上・教員養成専攻を中心に、30歳以下と相応の教員資格。サービス期間は3年で、同条件なら地元公立学校の正式教員と同じ待遇を受け、修了・評価合格・継続希望を満たす人を速やかに正式配置するとしています。
消防員の引用基準は18～22歳・高校以上で、専科以上や退役兵などは24歳まで緩和できます。軍の文職職員は18歳以上で、低い職級への初回採用は35歳以下という規定があります。ただし学歴不要という意味ではなく、職務に必要な学歴、専門性、能力が別途求められます。どちらも政治面の審査や身体条件があります。
後から学ぶ制度には自学試験、成人高等教育の入試、開放大学があります。自学試験の引用条例は年齢・既存学歴による制限を設けない一方、全日制在学生の受験不可という旧来の文言も含みます。実際の受験資格は最新の省別案内で確認してください。成人入試は、高校相当からか専科等の資格を持っているかで入口が変わります。いずれも18歳のときの成績だけで道が閉じる制度ではありません。
組織に雇われないから社会保険が不要になるわけではありません。引用文書は就業地での加入に関する戸籍制限を緩和するよう求めていますが、一部の超大都市では段階的な対応を認めています。「全国で完全撤廃済み」とは違います。加入しない期間があれば、年金や医療給付もその扱いに影響されます。
対象となる配達、配車、市内貨物の仕事では、プラットフォームが注文ごとに保険料を払い、本人からは徴収しない試行制度があります。対象地域・企業に入っているかが前提です。既に労働関係があり労災保険条例の対象になる人は、通常の労災保険で扱います。
国が先に教育費を負担し、卒業後は協定に従って指定地で6年働く仕組みです。公費教員養成は教育部直属の6校で先行選抜。定向医学生は入学通知書を受け取る前に関係機関と協定を結びます。志望欄に書く前に、その勤務条件を受け入れられるか考えてください。
中国で海外への労務派遣を組織する企業は、対外労務協力の営業資格証と登録が必要です。観光など別の名目で労働者を送り出すことは禁止されています。「観光で先に行き、後で就労へ変える」と促す仲介には注意してください。企業はどの名目でも本人から保証金を取ったり、財産担保を求めたりできません。本人の渡航・就労許可も別に必要です。
お金の送金元だけで国内・国外所得が決まるわけではありません。中国国内で勤務や役務を提供すれば、引用規則では中国源泉所得に当たります。国外企業に中国の拠点や源泉徴収者がない場合などは、自ら申告する必要があります。雇用関係に基づく収入の外貨交換には「職工報酬」の証明経路がありますが、独立した業務委託も同じ扱いと決めつけないでください。
引用制度では個人の融資上限は30万元、期間は最長3年で、実際の利率の50%を財政が補助します。見落としやすい条件は、申請時に本人と配偶者に他の借入がないことです。ただし教育ローン、脱貧困層向け少額融資、住宅・自動車ローン、5万元以下の少額消費ローンなどは例外です。