退役後に政府が仕事を手配する条件は限られる。自主就業の報告期限も確認する
「兵役を終えれば誰でも仕事を割り当てられる」わけではありません。引用条例の政府による就職配置には六つの条件があり、2年で退役する義務兵の多くは該当しません。自主就業の場合は退役承認日から30日以内の報告が必要です。条文は、正当な理由なく所定の報告時期を30日超過すると配置待遇の放棄とみなすとしており、原文の短い説明にある「退役から30日を過ぎれば即放棄」とは区別してください。
必要なこと
費用はかかりません。退役証明を持ち、配置先の退役軍人事務担当部門で手続きします。
期待できること
退役軍人配置条例第25条は、①軍士として12年以上現役勤務、②現役中に個人で勲章・栄誉称号を受賞、③三等戦功または二等功以上、④一級表彰、⑤戦傷で5～8級の障害認定、⑥烈士の子ども、の六類型について、配置先政府が仕事を手配すると定めています。受け入れから6か月以内に配置を終え、雇用側は原則3年以上の中長期雇用・労働契約を締結します。軍歴10年以上の退役軍士を企業が受け入れる場合は、終了日を定めない無固定期限契約です。配置待ちの間は地域の月最低賃金に相当する生活補助を毎月支給。本人の責任でない理由で所定の配置が行われない場合は、同条件の職員平均賃金の80%以上の生活費を、就業まで毎月支給する規定があります。中国共産党からの除名や刑事処罰歴などは、この方式での配置を認めない事情として挙げられています。第51条では自主就業の退役軍士・義務兵は退役承認日から30日以内に配置先政府の担当部門へ報告し、正当な理由なく所定の時期を30日超過すると待遇放棄とみなします。条例は2024年9月1日施行です。
適用条件と注意点
同日、2011年の退役兵士配置条例（第608号）は廃止されました。ネット上には、旧版の「平時の二等功以上、戦時の三等功以上」という条件を引用する案内が残っています。自主就業の30日という最初の報告期限と、他の配置方式の所定期限は区別してください。報告手続きは退役軍人優待証、退役金、就職・創業支援、教育援助へつながる入口です。
研究と参考資料
国務院・中央軍事委員会（2024）退役軍人配置条例、第787号、2024年7月29日公布・9月1日施行、第25・31・32・35・51・75条。https://www.gov.cn/gongbao/2024/issue_11526/202408/content_6969192.html；全国人民代表大会常務委員会（2020）退役軍人保障法、第13・14・15条。http://www.mod.gov.cn/gfbw/fgwx/flfg/16048597.html