退役後は一時金、社会保険の通算、創業時の税額控除を確認する

費用はかかりません。退役時に軍が保険関係と資金を移し、本人は配置先の社会保険窓口で引き継ぎます。

退役軍人配置条例は、自主就業の軍士・義務兵へ勤務年数に応じた一時金を支給し、中央財政で手当てし、具体額は関係主管部門が定めて適宜調整するとしています。加算は勲章・栄誉称号25%、一等戦功・一級表彰20%、二等戦功・一等功・二級表彰15%、三等戦功・二等功10%、四等戦功・三等功5%の五区分。すぐに就職できない退役軍人には、法に従って戸籍地の担当部門へ失業保険を申請し、勤務年数を加入期間とみなす規定がありますが、退職・扶養による配置は除外されます。退役軍人保障法は軍歴を勤続年数へ算入し、年金・医療・失業保険の期間を入隊前・退役後と通算し、軍士・義務兵の勤務を基層勤務経験とみなします。軍人保険法も現役期間を職工基本医療保険の納付期間とみなし、前後の期間と合算します。2023年第14号公告では、自主就業の退役兵士が個人事業を営む場合、3年＝36か月、1事業体あたり年2万元を上限に、実際の増値税、都市維持建設税、教育費附加、地方教育附加、個人所得税を順に減額します。上限は最大20%引き上げ可能。現金の給付ではなく、払う税がある範囲での控除です。雇用企業側の定額は1人年6000元で最大50%引き上げ可能。制度の適用期間は2023年1月1日～2027年12月31日で、終了時点で3年の利用期間を満たしていなければ、その期間満了まで継続できるとされています。

TODO・要確認：一時退役金の現行具体額。条例は別途決定するとしており、原文では公開された現行額の根拠を見つけていないため、金額を断定していません。義務兵の家族への優待金も別にあり、兵役法では地方政府が標準を定め中央が定額補助するとしているので、入隊を承認した県級政府へ確認します。税の支援は納税額がなければ上限まで使えないため、原文の効果区分は「中」です。原文は、2026年8月1日施行の退役軍人就業創業促進条例に、服役中に取得した技能職業資格を退役後も全国で使用できる規定が加わったとも説明しています。

国務院・中央軍事委員会（2024）退役軍人配置条例、第21・22・74・81・85条。https://www.gov.cn/gongbao/2024/issue_11526/202408/content_6969192.html；全国人民代表大会常務委員会（2020）退役軍人保障法、第42・44・50条。http://www.mod.gov.cn/gfbw/fgwx/flfg/16048597.html；同（2012）軍人保険法、第16・23条。https://flk.npc.gov.cn/detail?id=2c909fdd678bf17901678bf73e160645；財政部・税務総局・退役軍人事務部（2023）自主就業の退役兵士の創業・就業税制支援公告、第14号。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202308/content_6896456.htm