配達・配車・市内貨物の職業傷害保障は、試行対象ならプラットフォームが負担する
対象となる配達、配車、市内貨物の仕事では、プラットフォームが注文ごとに保険料を払い、本人からは徴収しない試行制度があります。対象地域・企業に入っているかが前提です。既に労働関係があり労災保険条例の対象になる人は、通常の労災保険で扱います。
必要なこと
この保険料はプラットフォーム負担です。本人はアプリの保障・権益ページで「職業傷害保障」を探すか、省の人力資源社会保障部門へ問い合わせ、対象企業か確認します。
期待できること
新就業形態人員職業傷害保障弁法（試行）第2条は、登録して受注し、プラットフォーム企業名で移動、即時配達、市内貨物などの労務を提供して報酬を得る人について、企業が加入し、各注文・各人を対象とする保険料を払うとしています。通常の労災保険対象者はそちらに加入し、この弁法の対象外です。第9条の試行料率は、移動サービス1件0.01元、即時配達1件0.07元または0.25元、市内貨物1件0.18元。既存の7省・7企業に加え、2025年7月1日から天津、河北、遼寧、浙江、安徽、福建、山東、湖北、広西、寧夏の10地域を追加し、2026年には31省級地域と新疆生産建設兵団で実施を進め、三業界のプラットフォーム企業を全体として試行へ含める計画です。計画の記載と、各地域・企業の実施確認は区別してください。
適用条件と注意点
試行制度なので、受注前に地域・企業が実際の対象か確認します。原文は対象外の場合の民間保険も検討するよう述べていますが、他の法的保護まで一切なくなるという意味ではありません。2021年第56号指導意見には、通常の労働への報酬を地域の最低賃金未満にしない、期日どおり全額支払う、不当控除・遅配をしない、法定休日には合理的な報酬を払う、といった要請もあります。事故が起きたら適用制度の手続きを確認し、配達拠点との私的な示談だけで終わらせないことです。医療・年金への加入は別に必要で、11項を参照してください。
研究と参考資料
人力資源社会保障部など9部門（2025）新就業形態人員職業傷害保障試行の拡大通知、人社部発〔2025〕24号、附属弁法第2・9条。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202507/content_7031656.htm