結婚をどう考えるか：5つの問いに分けて整理する

「結婚は得か、損か」という問いには、心の支えになるか、家事を分担できるか、家計を支え合えるか、親の期待に応えるために結婚するのか、といった別々の問題が混ざっています。同じ単位に換算して足せるものではありません。ここでは公式統計やメタ解析を使って分けて考え、数字にできない部分はそのまま示します。最後に自分で書き込むための問いを用意しました。結婚すべきかという結論を代わりに出すものではありません。

婚姻・離婚の登録統計、生活時間調査、法律は中国本土の制度です。健康研究は複数の国の集団を対象とし、個人の将来を予測するものではありません。

1. まず5つに分ける

お金： 中国の慣習的な婚姻贈与である彩礼、結婚式、住居に出す現金と、財産の法的な帰属。前者について原資料は適切な公式統計を確認できず、後者には法律があります。
時間： 家事、家族の世話、相手の仕事のための調整など、報酬のない働き。単位は1日何分といった時間です。
健康： 既婚者と非既婚者の死亡率の差。ただし、婚姻状態との関連を示すもので、結婚が個人の健康をどれだけ変えるかは分かりません。
法的な負担と退出の費用： 財産分与、離婚手続き、負担の偏りに対する補償。
関係の質： 心の支えや、衝突の仕方・解決の仕方。研究は関連の強さを測れますが、お金や時間へ正確に換算できません。

5つ目は最も数値化しにくい一方、多くの人が本当に知りたいことに近いはずです。

2. データから分かること、分からないこと

婚姻率と離婚率は、どちらも人口全体を分母にした粗率

中国民政部の2024年統計公報では、婚姻登録は610.6万組、前年比20.5％減で、粗婚姻率は4.3‰でした。離婚は351.3万組、粗離婚率は2.5‰です。うち262.2万組が民政部門での登録離婚、89.1万組が裁判所の判決・調停による離婚でした。

どちらも、その年の婚姻または離婚の組数を平均総人口で割り、人口1,000人当たりで示します。「粗」とは細かな集団別の調整をしていないという意味です。その年に住民1,000人当たり何組が結婚・離婚したかは分かりますが、ある結婚が最終的に離婚に至る確率は分かりません。それには同じ婚姻集団を長期に追うデータが必要で、原資料は該当する公式原文を確認できませんでした。

健康：既婚者の死亡率は低いが、因果関係とは限らない

3つのメタ解析が複数研究を統合しています。「全死亡」は死因を問わない死亡です。

Manzoliら〈2007〉： 53比較、25万人超の高齢者。死別、離婚・別居、生涯未婚をまとめた非既婚群と比べ、既婚群の全死亡はRR 0.88、95％CI 0.85～0.91で、相対リスクが約12％低い結果でした。RRは2群のリスクの比で、この比較では1未満なら既婚群のほうが低いことを示します。非既婚の内訳を既婚群と比べると、死別1.11、離婚・別居1.16、未婚1.11で、それぞれ約11％、16％、11％高くなりました。性別、研究の質、欧州・米州別でも方向は変わりませんでした。より保守的な再計算ではRR 0.94、約6％低下でした。
Roelfsら〈2011〉： 95文献、5億人超。未婚者の全死亡は既婚者に比べHR 1.24、95％CI 1.19～1.30でした。約24％高いハザードという意味で、追跡期間中の死亡の起こりやすさを表し、生涯の死亡確率そのものではありません。年齢が高いほど、また研究が厳密なほど、関連は小さくなりました。
Wangら〈2020〉： 21研究、約789万人。非既婚は男女とも全死亡、がん死亡、心血管死亡と関連し、全死亡・心血管死亡では男性の関連が強い結果でした。著者は未婚カテゴリーで、脳卒中死亡について31％、全死亡について**9％**の性差と説明しています。これは婚姻状態に関する相対リスクの男女間比を用いた比較です。未婚男性と未婚女性の実際の死亡率をそのまま直接比較した数値ではありません。

これらは結婚する群としない群に無作為に分けた試験ではなく、観察研究です。健康、所得、人とのつながりが良好な人は、結婚しやすいと同時に長生きもしやすい可能性があります。これが選択効果です。Manzoliの研究には出版バイアスの兆候もありました。目立つ結果のほうが発表されやすければ、統合結果も楽観的になり得ます。

「調査された既婚集団では死亡率が低かった」と読み、「結婚すれば自分の死亡リスクが12％下がる」とは読まないこと。欧州・北米の対象者が多く、その関連の大きさを別の地域に当てはめる際にも限界があります。

時間：全国の男女差は、上限でも将来予測でもない

中国の第3次全国生活時間調査は2024年5月に行われました。「無償労働」は報酬のない仕事、「参加者」は調査日にその活動を実際にした人、「参加率」はその人たちの割合です。

無償労働の参加者平均は1日2時間45分。男性1時間52分、女性3時間29分でした。参加率は全体75.6％、男性67.5％、女性**83.9％**です。

家事だけを見ると、全住民平均は1時間17分、参加者平均は1時間59分で、2018年より28分短く、参加率は64.9％でした。家族との付き添い・世話は全住民平均30分、参加者平均1時間46分、参加率**28.4％**でした。

2018年の調査では、家事の全住民平均は1時間26分、男性45分、女性2時間6分でした。参加率は男性40.4％、女性75.6％です。子どもの生活上の世話は全住民平均36分、男性17分、女性53分で、参加率は男性12.3％、女性**25.1％**でした。

これらの公表値は性別、都市・農村、年齢で分けられていますが、婚姻状態では分かれていません。したがって、結婚すると家事が何分増えるかは計算できません。2024年の無償労働参加者における男女差1時間37分は、分担を話し合う材料です。ある夫婦の偏りの最大値でも、自分たちの未来の予測値でもありません。

お金：法律の初期設定、書面の合意、家事への補償

彩礼、結婚式、住居費について、原資料は適切な公式の総額統計を確認できず、数字を置いていません。一方、2021年1月1日施行の中国民法典には財産のルールがあります。

第1062条： 婚姻中の給与、賞与、労務報酬、事業・投資収益、知的財産収益、相続・贈与による財産は原則として共有財産です。ただし、遺言や贈与契約で一方だけに帰属すると明記したものは例外です。共有財産については双方に平等な処分権があります。
第1063条： 婚前財産、身体への損害に対する賠償・補償、一方だけに与えると遺言や贈与契約で指定された財産、一方専用の生活用品などは個人財産です。
第1065条： 婚前・婚後の財産を各自所有にする、共有にする、一部ずつにする、と合意できます。書面での合意が必要で、双方を拘束します。合意がない、または不明確な部分には法律の原則が適用されます。
第1088条： 子育て、高齢者の世話、相手の仕事の支援などをより多く担った側は、離婚時に補償を請求できます。金額は合意で決め、まとまらなければ裁判所が判断します。

どちらの立場にも意味のあるルールです。収入が多い側は第1062・1065条、無償労働が多い側は第1088条を特に確認するとよいでしょう。財産合意には書面が必要ですが、これらの条文が一般的な要件として公証を義務づけているわけではありません。

退出の負担：離婚の熟慮期間と裁判

第1076条： 双方が離婚に同意する場合、書面の離婚合意を作り、本人たちが婚姻登録機関へ申請します。子どもの養育、財産、債務の扱いについて合意している必要があります。
第1077条： 受理から30日間は、どちらか一方が申請を撤回できます。これが熟慮期間です。その後の30日以内に双方が本人として離婚証明書の交付を申請しなければ、撤回したものと扱われます。
第1079条： 一方が同意しない場合、調停を求めるか直接提訴できます。裁判所も調停を試み、関係が破綻していて調停が不成立なら離婚を認めます。例として、重婚・他人との同棲、家庭内暴力・虐待・遺棄、改善しない賭博や薬物使用、不和による2年以上の別居が挙げられています。また、一度離婚を認めない判決が出た後、さらに1年別居して再提訴した場合は離婚を認めるとしています。

2024年の離婚351.3万組のうち、裁判所の判決・調停は89.1万組でした。登録離婚の熟慮期間は、裁判による離婚には適用されません。

関係の質は、婚姻状態とは別に考える

Roblesら〈2014〉は126研究、7.2万人超を統合し、婚姻の質が高いほど健康状態も良いという関連を示しました。効果量rは、0に近いほど関連が弱く、絶対値が大きいほど強いことを示します。負の符号は、一方が高いほど他方が低い向きです。

関連はr＝0.07～0.21で、死亡関連の結果はr＝0.11、夫婦間の衝突時の心血管反応はr＝−0.13でした。大きな効果ではありませんが、食事など一部の健康行動と健康との関連も同程度の規模です。一部には出版バイアスがあり、男女差を検証した研究では、多くの場合、明確な差は確認されませんでした。主に観察研究なので因果関係は確定できません。**Dhindsaら〈2020〉**も、婚姻への満足度と関係の質を心血管の転帰に関わる要素として論じています。

原資料は、質の悪い婚姻と未婚を直接比較した死亡率のメタ解析を確認できませんでした。したがって「悪い結婚なら独身のほうがよい」という判断に、この資料から数値を付けることはできません。言えるのは、婚姻状態と関係の質は別の問いだということです。結婚しているかだけを見ると、暮らしの中身が抜け落ちます。

3. 自分の状況を書き出す

項目は分けたまま、単位の違う数字を足さないでください。分からない欄は**「分からない」**と書きます。それ自体が有用な情報です。

お互いに何を持ち寄れるか

お金： 収入、借金、婚前財産。法律の原則に従うか、書面の財産合意を作るか。作るなら何を定めるか。
時間： 今、家事や世話をそれぞれどれだけしているか。参考として2024年の参加者平均は男性1時間52分、女性3時間29分。結婚後、子どもが生まれた後、高齢者の世話が必要になった後はどう分担するか。どちらの仕事を調整する想定か。
関係の質： 過去半年にどのくらい衝突し、それぞれどう収まったか。病気、失業、落ち込んだときに相手はどうしたか。逆の場合、自分はどうしたか。
心の支え： 一緒に過ごすと力が戻るか、それとも消耗するか。数か月の実際の関わりで見えてくるもので、条件一覧だけでは分かりません。

自分は何を負担し、何を手放すか

お金： 彩礼、式、住居などに実際いくら出すか。結婚しなければ、そのお金を何に使うか。
時間： 毎日の家事・世話がどれだけ増え、親族や人付き合いに週何時間かかるか。
健康： 睡眠、食事、運動は良くなるか悪くなるか。統合された死亡率より、自分の暮らしに近い問いです。
退出の負担： 登録離婚では最初の30日間の熟慮期間と、その後30日以内の交付申請があります。裁判離婚は第1079条の手続きです。その間の費用と生活を支えられるか。

双方の立場を守るには

売買契約、銀行記録、贈与契約、遺言など、婚前所有を示す資料があるか。婚前から持っていた、または一方だけに与えられたことを証明できるか。
書面の財産合意を作るか。婚前財産、婚後の収入、両方のどれを扱うか。
家事や世話をより多く担うのは誰か。その人は第1088条の補償を知っているか。補償方法を事前に話し合う意思が双方にあるか。
一方の名義の借入れが共同債務になるのはどんな場合か。相手はその借入れを知っているか。

親や年長者の期待は別の欄に

相手が得るものは、安心、世間体、結婚を催促しなくて済むこと、将来の介護への期待などのうち何か。
その中で年長者本人の利益はどれで、自分にも利益があるものはどれか。
自分のお金、時間、健康、法的な負担は自分が引き受けます。親の利益が、そのまま自分の健康や良い関係に変わるわけではありません。
分けて書いた上で、この要素をどれくらい重く見るかを自分で決めます。

4. よくある読み違い

粗離婚率と「離婚数÷婚姻数」を混同する。 2024年の粗離婚率は人口1,000人当たり2.5組です。一方、同年の離婚数を婚姻数で割ると**351.3÷610.6≒57.5％**ですが、分子と分母は同じ人たちではありません。その年に離婚した人の多くは何年も前に結婚しています。新たな婚姻数が減るだけでも比率は上がり、「半分の婚姻が離婚する」とは言えません。引用した民政部公報にも、この比率は指標として載っていません。

関連を原因と取り違える。 既婚群の死亡率が約12％低いというのは集団の関連です。健康、所得、人間関係が、結婚と寿命の両方に影響し得ます。目の前の関係を判断する代わりにはなりません。

結婚を達成課題にする。 結婚したかどうかだけに注目すると、どう暮らしているかという関係の質を見落とします。

全国平均を自分の未来と考える。 生活時間調査の男女差は平均であり、財産の法的な原則は適切な書面合意で変えられます。数字は話し合いの出発点であって、答えではありません。

空欄を根拠の薄い数字で埋める。 原資料は彩礼、式、子育て費用について適切な公式統計を確認できませんでした。無関係な推計を借りるより、自分の実際の予算を書いたほうが役立ちます。

出典

中国民政部〈2025〉2024年民政事業発展統計公報、第5部〈2〉1・注5。https://www.mca.gov.cn/n1288/n1294/n1554/c1662004999980006190/content.html〈PDF〉。
中国国家統計局〈2024〉第3次全国生活時間調査公報、第1～3号。https://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202410/t20241031_1957217.html、https://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202410/t20241031_1957216.html、https://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202410/t20241031_1957215.html；公式質疑応答。https://www.stats.gov.cn/sj/sjjd/202410/t20241031_1957218.html
中国国家統計局〈2019〉2018年全国生活時間調査公報。https://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202302/t20230203_1900224.html
全国人民代表大会〈2020〉中華人民共和国民法典、第1062・1063・1065・1076・1077・1079・1088条。国家法律法規データベース、最高人民法院公報の全文転載。
中国民政部〈2020〉民法典の婚姻登録規定を実施する通知、民発〔2020〕116号。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-12/04/content_5567010.htm
Manzoli L, Villari P, Pirone GM, Boccia A〈2007〉. Marital status and mortality in the elderly: a systematic review and meta-analysis. Soc Sci Med 64:77–94. https://doi.org/10.1016/j.socscimed.2006.08.031
Roelfs DJ, Shor E, Kalish R, Yogev T〈2011〉. The rising relative risk of mortality for singles: meta-analysis and meta-regression. Am J Epidemiol 174〈4〉:379–389. https://doi.org/10.1093/aje/kwr111
Wang Y, Jiao Y, Nie J, ほか〈2020〉. Sex differences in the association between marital status and the risk of cardiovascular, cancer, and all-cause mortality: a systematic review and meta-analysis of 7,881,040 individuals. Glob Health Res Policy 5:4. https://doi.org/10.1186/s41256-020-00133-8
Robles TF, Slatcher RB, Trombello JM, McGinn MM〈2014〉. Marital quality and health: a meta-analytic review. Psychol Bull 140〈1〉:140–187. https://doi.org/10.1037/a0031859
Dhindsa DS, Khambhati J, Schultz WM, Tahhan AS, Quyyumi AA〈2020〉. Marital status and outcomes in patients with cardiovascular disease. Trends Cardiovasc Med 30〈4〉:215–220. https://doi.org/10.1016/j.tcm.2019.05.012