公費教員養成・定向医学生は、学費支援と引き換えに約束する勤務先と期間を確認する

学費・宿舎費を公費で負担し、生活費補助もあります。代わりに卒業後の指定勤務が原則6年あり、その間の自由な転職・勤務地変更には制約があります。違約では返還金、違約金、信用記録への影響が生じます。

2024年の教育部直属師範大学公費養成弁法は、学費・宿舎費の中央財政負担と生活費補助を定め、2018年版を廃止しました。主に中西部の省都以外の地級地域以下の教員を養成し、直轄市・計画単列市・省都中心部への指定配置を認めない一方、五つの自治区、陸地国境の省、海南・貴州・青海には例外があります。卒業後は一般に出身省の指定地で小中高校教育に6年以上従事し、都市部の学校に勤める場合も農村の義務教育学校で1年以上勤務します。第13条は未履行・期間不足の責任を協定で定め、違約を信用記録・全国信用情報共有基盤・人事記録へ記載します。義務を終えるまでは指定地外で教えたり、別の公職へ採用されたりできず、完了後に関連する信用を回復するとしています。入学後の審査で教職に不適とされた場合は、1年以内に公費分を返して非教員養成専攻へ移る規定があります。所定年限内に教育修士の学歴・学位と教員資格を得なければ違約として返還・違約金の対象です。第21条は既存の事業編制総量の中で必要な教員枠を確保するとします。農村向け無料医学生の別通知では、合格後・入学通知書交付前に学校と指定地の県級衛生健康・人力資源社会保障部門との協定を結び、卒業後に指定の農村基層医療機関で6年勤務します。就職報告後は総合診療の3年間の標準化研修を受け、その間も元の人事・給与関係は変わりません。違約記録は人事ファイルに入り、行政・事業単位の採用、研修、大学院募集の信用評価に使われます。悪質な違約は「信用中国」で公表し共同制裁の対象。違約した研修期間はサービス期間に算入せず、協定上の費用・違約金を払わなければ県の衛生健康部門が法的に回収します。

2024年制度は学部の後に教育修士へ進む設計で、「学部を出たら直接教員になる」という2018年制度の説明とは違います。新制度公表前に締結した協定は元の協定に従います。「正式枠がある」ことも無条件の配置を意味せず、既存枠の調整と指定地の採用手続きで学校と本人が選び合います。医学生は勤務義務を終えれば自主的な転職を認める規定があります。既に違約した場合も、元の協定または省内の別の農村基層機関で改めて6年以上働くなどして記録を解消する道がありますが、支払済みの費用・違約金は返りません。3年の研修も時間計画に入れますが、原文の「教員より3年長い」という説明から、必ず6年に3年を足した9年の義務があるとは読み取れません。研修の算入は協定と適用規定で確認します。省独自の養成計画もあるため、当年の省の募集要項を読んでください。

国務院弁公庁（2024）教育部直属師範大学の学部・大学院接続型公費教員養成実施弁法、国弁発〔2024〕27号、第2・3・6・9・13・14・21条。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202406/content_6957261.htm；国家衛生健康委員会、中央編制弁公室、国家発展改革委員会、教育部、財政部、人力資源社会保障部、国家中医薬局（2019）農村向け定向無料医学生の就職配置・契約履行管理通知。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2019-11/13/content_5451684.htm