学歴を得る機会は18歳で終わらない。自学試験、成人入試、開放大学を調べる

申込・教材費は原文の目安で年数百元。長期の自学や仕事を続けながらの通学が必要で、非全日制の専科から学部への課程は最短2年半です。継続できる時間を確保します。

高等教育自学試験暫行条例第3条は中国公民について性別・年齢・民族・人種・既存学歴を問わないとし、第20条には全日制学校在学生の受験不可という記載があります。第25条の修了証の条件は、全科目合格、論文・実習課題の完了、思想品徳評価への合格で、専科・学部の証書を国家が認めるとしています。第32条には、非在職者が採用された後の給与待遇を、同種の普通高等教育機関卒と同じにする規定があります。高等教育法第21条も、試験合格者への相応の学歴・学業証書の交付を規定します。2025年成人高等教育募集弁法の対象は、国家が認める高等・中等教育機関の在学生以外の就業者などです。高校段階から学部・専科へ進む場合は高校卒業または同等の学力、専科から学部へ進む場合は専科卒業証、本科結業証など所定の証明が必要です。最短修学期間は、仕事を離れて学ぶ「脱産」では高校から学部が4年、高校から専科・専科から学部が2年。仕事を続ける「非脱産」では前者が5年、後二者が2年半です。教育部の開放大学に関する意見では登録入学を行い、科目・単位を修了すれば科目証、必要単位と要件を満たせば学歴・非学歴証書、学位の要件を満たせば相応の学位を授与するとしています。

TODO・要確認：通常の統一選抜による専科から学部への進学の全国規定。全日制専科の当年卒業者向けの制度は教育部の毎年の非公開書簡が根拠となり、省の転載で番号や説明を確認できるものの、原文では全国原文を取得できていません。対象や規則も省ごとのため、ここでは条件を断定していません。2025年秋から高等学歴継続教育の旧称「函授」「業余」は「非脱産」に統一されるとの原文の説明があり、古い名称の広告には注意が必要です。学歴取得と、何の技能を学ぶかは別問題です。23章、高額な「短期間で取得」や偽資格は23章8項を参照してください。

国務院（1988、2014年改正）高等教育自学試験暫行条例、第3・20・25・32条。https://flk.npc.gov.cn/detail?id=ff8080816f3cbb3c016f415d64e5236d；全国人民代表大会常務委員会（2018）高等教育法、第21条。https://flk.npc.gov.cn/detail?id=ff8080816f135f46016f20df64ec16c5；教育部弁公庁（2025）2025年成人高等教育募集通知、教学庁〔2025〕6号および附属募集弁法。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202509/content_7040877.htm；教育部（2016）開放大学に関する意見、教職成〔2016〕2号。http://www.gov.cn/gongbao/content/2016/content_5067956.htm