お金と仕事
時間外賃金は 1.5 倍・2 倍・3 倍。未払いは労働監察へ申し立て、命令後も払わなければ 50～100% の追加賠償
中国では通常の残業は 1.5 倍、休日出勤で代休を取れなければ 2 倍、元日・春節・労働節・国慶節などの法定休日は 3 倍で、代休への置換はできません。未払いを労働監察へ申し立て、支払命令の期限も過ぎれば未払額の半分～全額の追加賠償が求められます。
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在職中、退職時、労災で知っておきたいこと
各章で、必要な負担と効果、適用条件を確かめましょう。
この章のはじめに
この章は中国での賃金・補償、署名、期限の話です。最初の三項目は在職中に受け取るべきお金、次の六項目は退職、その後は職業病と労災を扱います。労災給付は解雇補償より桁が大きく、期限も重要です。職業病で失った健康はお金で戻せません。法制度と電話番号は中国のもので、金額は人民元です。
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年休は通算勤続で 5・10・15 日。取れなかった場合は日給の 300% を計算する
中国の年休は通算 1 年以上 10 年未満で 5 日、10 年以上で 10 日、20 年以上で 15 日です。転職前も通算します。会社都合で取れず本人が同意した場合は日給の 3 倍ですが、本人の理由で書面により辞退すると通常賃金だけになります。
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試用期間には上限があり、同じ会社では一度だけ。賃金も法定の最低基準を守る
中国では契約が 3 か月以上 1 年未満なら試用 1 か月、1 年以上 3 年未満なら 2 か月、3 年以上なら 6 か月までです。同じ会社で再度の試用はできません。賃金は同職務の最低等級または契約賃金の 80% を下回らず、地域最低賃金以上でなければなりません。
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解雇時の補償 N を計算する。勤続 1 年で月給 1 か月、半年未満は半月
中国の経済補償は勤続 1 年につき 1 か月、半年以上 1 年未満は 1 年、半年未満は半月です。月給は退職前 12 か月平均で賞与・手当・補助を含みます。地域の前年平均月給の 3 倍を超える場合は 3 倍を上限、対象勤続も最長 12 年です。
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第 40 条による解雇は、30 日前の書面通知か、追加の 1 か月分賃金が必要
中国労働契約法第 40 条の条件で解雇する場合、30 日前の書面通知をせず即時に終了させるなら、N に加え 1 か月分を払います。通称 N+1 の 1 を N に含めさせず別に計算します。
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違法な契約解除・終了の賠償は、経済補償の二倍
中国で違法解除と認められれば、法定経済補償の二倍、通称 2N が賠償の基準です。違法かは事情によるため、法律扶助や弁護士に確認し、交渉・仲裁を選びます。
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会社都合なのに「個人的理由による自主退職」と署名しない
自主退職と認めると、通常は経済補償と失業保険の両方を失います。賃金未払い・社会保険未加入など会社の法定過失による退職は別ですが、単なる自己都合は補償対象外です。その日に署名せず、一晩考えます。
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退職前に給与明細、勤怠、契約、社会保険、業務上のやり取りを保存する
返却後にアクセスできなくなる前に、自分の労働関係の証拠を残します。仲裁で給与や残業を示す資料になります。会社のソースコードや顧客名簿は持ち出しません。
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退職後は失業給付の手続きと競業避止契約の確認を早めに行う
中国の失業登録・給付申請を行い、競業避止契約を読みます。原文の引用する条例では給付は登録日からなので、遅らせないよう勧めています。自分の意思によらない失業が条件で、項目 7の署名を慎重にする理由でもあります。
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粉じん・騒音・化学品の仕事は危険の告知を読み、就業前・在職中・離職時の職業健診を会社負担で受ける
中国では危害、結果、保護策、給付を契約に明記する義務があります。隠されていた有害作業は拒否でき、それを理由に解雇できません。就業前・在職中・離職時の健診は会社が手配・負担し、離職前健診なしに契約解除・終了はできません。
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粉じん・騒音などの障害は戻せないことがある。会社に適切な保護具を求め、防護のない作業を拒む権利を知る
中国の職業病にはじん肺、騒音性難聴、化学性眼熱傷などがあります。肺や聴力の障害は元に戻せないことがあります。危険を知り、適切な設備・保護具を求め、無防護作業を拒否する権利があり、その権利行使を理由にした減給・解雇は無効です。
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仕事中のけがや、主な責任のない通勤事故は労災認定を申請する。会社がしなければ自分で
業務中のけが、主な責任が自分にない通勤交通事故などは労災の対象です。認定なしでは医療費、療養中の賃金、障害給付につながりません。会社は 30 日以内、しなければ本人・近親者・労働組合が 1 年以内に申請できます。
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「会社まで行けば労災になる」と無理をしない。急な不調は打刻より 120
急病で会社へ急いでも、補償を確保できるとは限りません。中国の労災みなし規定は就業時間と職場での発症を求め、通勤途中の発症は該当しません。48 時間という条件もあります。救急受診を数十分遅らせて失うのは自分の生存機会です。
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会社が労災保険に入れていなくても、同じ給付を会社に請求できる
中国では未加入でも給付がなくなるわけではなく、会社が同じ項目・基準で負担します。会社には加入・追納命令、毎日 0.05% の延滞金、さらに未納額の 1～3 倍の罰金があり得ます。保険がないから払えないという説明をうのみにしません。
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症状が安定したら労働能力鑑定を受ける。等級が給付額につながる
中国の障害一時金は本人給与を基に、5 級 18 か月、6 級 16、7 級 13、8 級 11、9 級 9、10 級 7 か月分です。鑑定結果の前に最終一括示談へ署名しません。
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労災死亡の三つの給付を分ける。葬祭補助、扶養親族年金、死亡一時金
中国の葬祭補助は地域の前年平均月給の 6 か月分。扶養親族年金は亡くなった人の給与のうち配偶者に月 40%、他の対象親族に各 30%。死亡一時金は前年の全国都市住民 1 人当たり可処分所得の 20 倍で、全国共通です。一つだけを話し合って終わらせません。
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職場のいじめ・罵倒・嫌がらせは記録し、行為に応じて申立て、通報、仲裁へ
職場でいじめを受けた人は後の心臓病・脳卒中リスクが約 6 割高く、頻度が高いほどリスクも高い関連がありました。数年後の自殺念慮のオッズは約 2 倍でした。単に我慢すれば済む小事ではありません。
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