各章で、必要な負担と効果、適用条件を確かめましょう。
この章で考えるのは、お金と身の自由に関わることです。留学すべきかどうかや、学校の優劣は扱いません。知らないと困るのは、在留資格を途切れさせない条件、働ける時間の上限、加入・支払いが必要な保険や費用、そして帰国後に学位が認められるかという四つです。
対象は米国、カナダ、英国、オーストラリアで、数字は国別に示します。出典は各国の移民当局と中国教育部の公式サイトです。留学制度は頻繁に変わり、中国の法規以上に変更が多い分野です。この章の数字はすべて2026年9月時点のものです。渡航前と在留期間を更新するたびに、出典のリンクから最新の条件を確認してください。
海外でトラブルに遭ったときの中国大使館・総領事館への連絡、中国の領事保護ホットライン12308が対応できること、海外での医療や搬送に備える保険は第21章で扱います。進学と就職の費用対効果は第23章、アカウントの乗っ取りは第14章、電話やネットを使った詐欺は第8章を参照してください。ここでは重複して説明しません。
中国への帰国後、その学位を公務員試験、国有企業への就職、戸籍の取得、専門職資格の等級審査などに使う場合、学歴・学位認証が必要になることがあります。担当するのは中国教育部留学サービスセンターです。認証の対象外なら、学費と時間をかけても予定していた用途に使えないおそれがあります。検索は無料なので、支払う前に調べましょう。ただし、検索結果に学校名がないことだけで、個別の学位が必ず認証されないと断定しないでください。
原文が紹介する経緯では、米国はF-1の在留を最長4年に区切り、修了後の出国準備期間を30日にする予定でしたが、施行前日に連邦裁判所が停止しました。その時点では、条件を満たして在学している期間の在留を認め、通常の課程修了後には60日の準備期間を設ける従来の制度が続くとされています。停止は廃止ではありません。政府の上訴などで再び状況が変わる可能性があります。
4か国とも、学生の在留資格で働ける時間に上限があります。適用される上限を1時間でも超えれば在留条件違反となり、資格取消しや退去につながったり、次の申請で説明を求められたりする可能性があります。授業期間中の代表的な上限は、米国が週20時間、英国が学位課程では週20時間、学位未満の課程では週10時間、カナダが週24時間、オーストラリアが2週間で48時間です。二つの仕事を掛け持ちする場合は合計します。
働けるかどうかは、全日制で在学しているかなどの条件で決まります。休学、退学、除籍、転校の間に授業を受けていない期間などには、就労資格を失うことがあります。その状態で働き続ければ不法就労になり得ます。「ビザに書かれた期限がまだ先だから大丈夫」とは限りません。具体的な扱いは国と在留資格によって異なります。
米国で住所が変わった場合、対象となる外国人には10日以内の届出が法律で求められます。届出をしないと、義務違反になるだけでなく、移民当局からの郵便も届かなくなります。
中国教育部は、特定の国や地域の治安や政策が中国人留学生に不利な状況にある場合、留学に関する注意情報を発表します。公開された公式のリスク情報なので、仲介業者の説明だけに頼らず、自分で内容を確かめられます。見るのにお金はかかりません。
オーストラリアでは留学生の医療保険がビザの条件になっており、任意に省けるものではありません。滞在全体をカバーし、更新や保険の切替えの際にも空白期間を作らないようにします。入国時に加入証明を示せなければ、入国を拒否される可能性があります。同行する家族も全員が必要な保障の対象になっていることを確認してください。
英国への留学で払うのは、ビザ申請料だけではありません。英国の国民保健サービスを利用するため、在留期間に応じた医療付加料も前払いします。2年分なら1,552ポンドをまとめて支払う計算です。これにビザ代が加わるので、渡航前の予算から漏らさないようにしましょう。
海外で取得した学歴を中国で使う際、学歴・学位認証が必要な用途があります。審査だけでも10〜20営業日かかり、就職活動の繁忙期や書類の差戻しがあればさらに長くなります。秋の採用活動、公務員試験の申込み、戸籍の手続きには締切があるため、必要になってから始めないようにします。
センターは一部の海外の学校を名指しして学歴認証の審査を強化し、個別の学校の申請受付を停止することもあります。原文は、「語学力不要」「渡航不要」「数か月で修士号」と宣伝されるような学校に注意を促しています。入学後に異議を申し立てるより、申込み前に学校名を調べる方がずっと手間が少なくて済みます。