出発前に中国外交部の安全情報を確認し、「当面渡航を控える」とされた地域へは行かない
中国外交部の海外安全情報は4段階で、最も高い警戒が「当面渡航を控える（暂勿前往）」です。2026年9月15日からは、高リスクの国・地域を避けることが行政法規に明記されました。渡航書類の申請や出国審査時にも注意喚起があり、必要に応じて渡航を思いとどまるよう求められます。出発前に数分、該当ページを確認してください。
必要なこと
無料です。中国領事サービス網の該当ページを数分確認します。
期待できること
中国外交部は海外の危険度に応じた情報を公開しています。低い順に、おおむね「安全に注意」「安全対策を強化」「渡航を慎重に検討」「当面渡航を控える」の4段階です。2026年9月15日施行の規定は、中国国民が海外安全情報と旅行先の危険情報に注意し、高リスクの国・地域への渡航や滞在を避ける義務を定めています。また、出入国書類や国境審査を扱う移民管理機関に対し、書類申請時と出国審査時に、高リスク地域へ向かう人へ注意喚起するよう求めています。危険度が最高段階の国・地域や、身体の安全を著しく脅かす事件が急増している国・地域へ向かう中国国民には、必要に応じて渡航を控えるよう説得することも定めています。
適用条件と注意点
情報は情勢に応じて変わるため、本書の例を固定的な一覧として使わず、出発前に公式ページを確認してください。原文が確認した2026年9月7日時点では、「当面渡航を控える」類の情報として、エスワティニ（2026-08-25）、パレスチナ（2023-10-10）、スーダン（2023-04-17）、アフガニスタン（2023-02-17）、シリア（2023-01-04）、ペルー（2022-12-29）、ソマリア（2022-11-24）が掲載されていました。ミャンマー北部やコンゴ民主共和国の一部の州を対象とする個別の注意喚起もあります。旅行会社にも説明義務があるため、ツアー参加前に、目的地の危険性を書面で説明するよう求められます。
研究と参考資料
国務院 (2026). 出国・入国管理に関する規定（国令第841号）、第2条。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202607/content_7077173.htm；国務院 (2023). 領事保護・支援条例（国令第763号）、第19・21条。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202307/content_6891761.htm；外交部領事司. 安全情報。https://cs.mfa.gov.cn/zggmzhw/lsbh/aqtx/