安全と法律
出発前に中国外交部の安全情報を確認し、「当面渡航を控える」とされた地域へは行かない
中国外交部の海外安全情報は4段階で、最も高い警戒が「当面渡航を控える（暂勿前往）」です。2026年9月15日からは、高リスクの国・地域を避けることが行政法規に明記されました。渡航書類の申請や出国審査時にも注意喚起があり、必要に応じて渡航を思いとどまるよう求められます。出発前に数分、該当ページを確認してください。
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海外渡航・旅行と現地での安全
各章で、必要な負担と効果、適用条件を確かめましょう。
この章のはじめに
この章で考えるのは、お金と身体の自由、そして一部は命の安全です。海外では滞在先の法律に従う必要があります。中国の法律がそのまま通用するわけではありません。中国の大使館・領事館が支援できる範囲にも、明確な限界があります。以下は、中国国民の海外渡航と中国の制度についての説明です。
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中国の領事保護窓口12308と現地公館の電話を保存し、紙にも控える
中国の領事保護の相談先は、中国国内から12308、海外から+86-10-12308です。開設以来、300万件を超える電話を受け付けています。同じ期間に、外交部と在外公館は50万件超の領事保護案件を扱いました。
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領事保護の範囲を知る。面会はできても釈放や判決変更はできず、費用も本人負担
海外で拘束された場合、中国の公館は現地当局に事実を確認し、適法で公正な扱いを求め、面会や裁判の傍聴ができます。判決を変えたり、本人を連れ出したりはできません。誰かが立て替えた宿泊・食事・交通・医療費も、本人が負担すべき分は最後に自分で払います。渡航前に資金と保険を用意し、国がすべて負担してくれることを前提にしないでください。
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遅延補償だけでなく、海外医療と緊急医療搬送を含む旅行保険を選ぶ
海外での診療費は自分で払う必要があります。中国の公的医療保険は原則として海外診療を補償せず、公館も立て替えません。家計への大きな打撃になりやすいのは、通常の外来より重傷時の入院や帰国のための搬送です。専用機や医療スタッフの付き添いが必要になることもあります。保険では、海外医療費と緊急医療搬送・本国送還の2つの補償限度額を確認します。
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不自然な海外高給求人を警戒する。犯罪への関与は、帰国後の出国制限にもつながる
異常に高い給料、学歴・経験不問、正式な契約なし、まず国境の町へ集合、旅券を預かるという条件が重なったら、詐欺を疑ってください。渡航すると、身体の自由も旅券も取り戻せなくなるおそれがあります。出国申請の虚偽資料は、国境審査で出国を拒否される理由になります。海外で違法・犯罪行為に関与した場合、中国帰国後に6か月～3年の出国制限を受ける可能性もあります。
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中国発行カードの海外現金引き出しは、本人名義の全カード合計で年10万元まで
中国で発行された銀行カードの海外現金引き出し枠は、1枚ごとではなく、付属カードも含めた本人名義の全カード合計で、暦年当たり人民元10万元相当です。年間上限を超えると、その年の残りと翌年は海外での引き出しが停止されます。停止対象は現金引き出しであり、カード決済は対象外です。海外での通常のカード決済は、個人の年間5万米ドルの簡便な外貨購入枠も消費しません。
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旅券・査証・身分証の写真をクラウドにも保存し、紛失時は警察への届出と帰国用書類の申請をする
中国の旅券をなくした場合、公館は帰国用の渡航文書を発給できますが、まず本人の身元を証明する必要があります。旅券の顔写真ページ、査証ページ、出入国記録の写しがあると手続きが進めやすくなります。現地警察に届け、届出の受理証明も受け取ります。出国審査や保険請求で必要になるからです。携帯電話と旅券を一緒になくすこともあるので、写真を端末だけに保存しないでください。
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海外で運転する前に、中国の免許が使えるか確認する。ネット販売の「国際免許証」を信用しない
中国本土の免許だけを基に、ネット業者に「国際運転免許証」を作ってもらっても、有効なIDPにはなりません。原文が説明する1949年ジュネーブ道路交通条約の締約者103の中に中国本土は含まれず、中国はこの仕組みのIDPを発給していません。中国の運転免許が使えるかは、目的地自身の規定によります。確認できるまでは運転しないでください。
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査証・留学・移住の代行業者は、中国の移民管理機関への届出を確認する
中国では2026年9月15日から、査証・留学・移住などの仲介業者に、移民管理機関への届出が必要になりました。「必ず通る」「査証を保証する」といった宣伝や、虚偽の資料作成を持ちかける業者を避けてください。単なる申請ミスと、虚偽資料による不正が認定されることでは、後の渡航記録への影響が大きく異なります。
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知らない人に招待状を出したり、自分の名義で出入国手続きをさせたりしない
中国の制度では、他人のために出した招待状や申請資料が虚偽なら、作成者が処罰されます。個人は5,000～1万元の罰金で、不法な収益も没収されます。組織は1万～5万元、担当者などにも別途5,000～1万元の罰金があります。金額は人民元です。軽い頼まれ事でも、自分の支出につながります。
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旅程・宿泊先・同行者を家族1人に知らせ、連絡の頻度を決める
海外で中国国民と連絡が取れなくなったとき、家族は公館に支援を求められます。公館は現地警察への届出方法を案内し、事件として受理された後は対応を促します。その前提は、中国側の誰かが、本人のいるはずの場所と連絡予定を知っていることです。便名、宿泊先、同行者の電話番号、連絡頻度を家族1人に伝えます。
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