海外で運転する前に、中国の免許が使えるか確認する。ネット販売の「国際免許証」を信用しない
中国本土の免許だけを基に、ネット業者に「国際運転免許証」を作ってもらっても、有効なIDPにはなりません。原文が説明する1949年ジュネーブ道路交通条約の締約者103の中に中国本土は含まれず、中国はこの仕組みのIDPを発給していません。中国の運転免許が使えるかは、目的地自身の規定によります。確認できるまでは運転しないでください。
必要なこと
無料です。出発前に目的地の規定を確認します。
期待できること
国際運転免許証（IDP）は、原文では1949年道路交通条約の締約国間で認められる翻訳文書として説明されています。この条約は1949年9月19日にジュネーブで締結され、1952年3月26日に発効しました。原文参照時点の締約者は103か国・地域で、中国本土は含まれていません。そのため、中国ではこの条約に基づくIDPを発給せず、中国国内の業者による「代行発行」に法的効力はありません。中国の免許で運転できるかは目的地の規定次第で、公証付き翻訳と併用できるところ、現地免許への切替えを要するところ、認めないところがあります。
適用条件と注意点
原文は、多くの国で無免許運転が犯罪または重い制裁の対象となり、事故時には保険が支払われない可能性も高いことを強調しています。中国領事サービス網の目的地別「中国国民向け案内」で確認するか、レンタカー会社に書面で確認を求めます。香港、マカオ、台湾や一部の国には、別の取扱いがあります。
研究と参考資料
United Nations Treaty Collection. Convention on Road Traffic, Geneva, 19 September 1949 — status of treaties. https://treaties.un.org/pages/ViewDetailsV.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XI-B-1&chapter=11&clang=_en