安全と法律
メール・決済・SNS に二段階認証を設定する。SMS より端末への確認通知を優先する
二段階認証は、パスワードに加えて本人かどうかを確認する仕組みです。下記の研究では、スマートフォンに届く通知を承認する方式などによって、フィッシングによる乗っ取りの 9 割以上を防げました。一方、前回のログイン場所や予備のメールアドレスを尋ねる昔ながらの方式では、防げた割合が約 1 割にとどまる場合がありました。
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アカウントと個人情報を守る
各章で、必要な負担と効果、適用条件を確かめましょう。
この章のはじめに
この章で守りたいのは、お金と個人情報です。アカウントを乗っ取られると、金銭を失うだけでなく、自分になりすました相手が連絡先の人たちをだますこともあります。ここでは日常の対策を取り上げ、法律に関する項目では中国で適用される制度であることを明記しています。
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メール専用のパスワードを作り、ほかのサイトでは使わない
別のサイトから漏れたパスワードを、そのままメールへのログインに試されることがあります。メールを乗っ取られると、そのアドレスでパスワードを再設定できるほかのアカウントにも被害が広がります。メールのパスワードは、必ず専用にしましょう。
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スマートフォンに画面ロック、SIM に PIN を設定する
SIM は、SMS の認証コードを受け取るための小さなカードです。スマートフォンをなくすと、拾った人が SIM を別の端末に入れ、認証コードを受け取ってアカウントを再設定する可能性があります。SIM に PIN を設定すれば、別の端末で起動する際にもコードの入力が必要になり、この経路をふさげます。
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スマートフォンをなくしたら、SIM の停止、遠隔ロック、パスワード変更、警察への届け出、必要なカード凍結の順で動く
焦って速く動くより、順番が大切です。まず SIM を止めて認証コードを受け取られないようにし、端末を遠隔ロックします。次にパソコンからメールと決済のパスワードを変え、警察に届けて記録を受け取り、必要に応じて銀行カードを凍結します。通信会社への連絡は、借りた電話からでもできます。
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カードの不正利用は、まず停止・凍結して警察へ。補償の話はその後にする
ここで扱う中国の規定では、「本人または本人の許可を受けた人の取引だ」と主張する銀行側にも、その主張を立証する責任があります。利用者も不正利用を裏づける証拠を集めましょう。紛失の届け出が遅れて被害が拡大すると、その増えた分を自分で負担することがあります。
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ログイン中の端末と連携アプリを、ときどき見直す
「ログイン中の端末」は、今もアカウントを使えるスマートフォンやパソコンの一覧です。侵入者は、しばらく潜んでから動くこともあります。知らない端末や、使わなくなった連携アプリがあれば、全セッションからログアウトしてパスワードを変えましょう。
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アプリを使うためだけに「すべて同意」を押さない
中国の個人情報保護法では、サービスに必要のない情報の提供を断ったという理由だけで、利用を拒んではならないとされています。収集できるのも、目的に必要な範囲です。道案内に位置情報が必要なことはあっても、懐中電灯アプリに連絡先は不要です。
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個人情報の閲覧・コピー・訂正・削除を求めることができる
中国法では、自分の情報を閲覧・コピーし、訂正し、一定の場合には削除を求める権利があります。サービス終了、保存期間の満了、同意撤回などに該当する場合、企業側から削除すべきこともあります。権利行使を断るなら理由の説明が必要で、裁判所に訴えることもできます。アカウントの解約とデータ削除は別です。
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顔認証に代わる方法があるなら、その選択肢を求める
中国の顔認証に関する規定では、同じ目的や同等の業務要件を満たす別の方法があれば、顔認証だけを唯一の選択肢にはできません。同意しない人には、カード、パスワード、身分証明書など、合理的で便利な方法を用意する必要があります。「使えないと手続きできない」などと強要してはなりません。ホテルの客室、公衆浴場、更衣室、トイレなどの私的空間への顔認証機器の設置は禁止されています。
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