カードの不正利用は、まず停止・凍結して警察へ。補償の話はその後にする

届け出自体は無料です。不審な取引に気づいたら、すぐにカードを停止または凍結します。警察への届け出、紛失届、銀行からの取引通知を保管してください。現物のカードが手元にあるなら、近くで残高照会や少額の入出金を行うと、その時点で本物のカードを所持していた記録になります。窓口と議論する前に、まず止めることが大切です。

中国の最高人民法院は、誰が何を立証するかを分けています。偽造カードやオンラインでの不正利用を主張する利用者は、まずその裏づけを示します。偽造カードの不正利用とは、複製されたカードが使われることです。確定した法的文書、取引時の本物のカードの所在地、取引の発生場所、明細、通知、警察への届け出、紛失届などが証拠になります。発行銀行や非銀行決済機関が「本人の取引、または本人が承認した取引だ」と主張する場合、その証拠は機関側が提出しなければなりません。 通知を受けた銀行が速やかな確認や取引記録・監視映像の提供、保存を怠り、証拠を得られなくなった場合、その不利益は銀行側が負います。不正利用が認められれば、デビットカードの利用者は、引き出された預金と利息の返還、損害賠償を求められます。クレジットカードでは、不正利用に伴い引き落とされた元本、利息、違約金の返還と損害賠償を求められ、銀行がその立替金の返済を請求しても裁判所は支持しません。関連する不利益な信用情報の速やかな取り消しも請求できます。中国全土で 2021 年 5 月 25 日から施行された規定です。

自分に責任が生じる場合もあります。第一に、カード、パスワード、認証コードなどの適切な管理を怠った過失がある場合、その程度に応じて負担します。パスワードを人に教えたり、認証コードを転送したりしないでください。二段階認証も参照してください。第二に、速やかに紛失を届けず損失が拡大した場合、その追加分は自分の負担になります。第三者決済機関にもこのルールが適用されます。広告などで具体的かつ明確に先行補償を約束していれば、その履行を求められます。一方、だまされて自分で送金した場合は別の手続きです。詐欺に気づいた際の支払停止を参照してください。中国では 110 または 96110 への連絡が挙げられています。

中国最高人民法院（2021）「銀行カード民事紛争事件の審理に関する若干の問題についての規定」第 4、5、7、14、15 条。https://www.court.gov.cn/fabu/xiangqing/304771.html