個人情報の閲覧・コピー・訂正・削除を求めることができる
中国法では、自分の情報を閲覧・コピーし、訂正し、一定の場合には削除を求める権利があります。サービス終了、保存期間の満了、同意撤回などに該当する場合、企業側から削除すべきこともあります。権利行使を断るなら理由の説明が必要で、裁判所に訴えることもできます。アカウントの解約とデータ削除は別です。
必要なこと
請求自体は無料です。相手が対応しなければ、苦情申立てや訴訟を検討します。裁判は数か月以上かかることがあり、弁護士費用も必要なので、まず苦情を申し立てる方が負担を抑えやすいでしょう。対応を引き延ばされたとき、繰り返し確認する粘り強さも必要です。
期待できること
企業が自ら削除すべき場合には、収集目的の達成、サービス終了、保存期間満了、同意撤回などがあります。削除されていなければ、利用者から請求できます。権利行使を拒否する場合は理由を説明しなければならず、利用者は裁判所への提訴によって救済を求められます。
適用条件と注意点
解約後も、個人情報の削除は別途求めましょう。買い替えや売却の前には、古いスマートフォンですべてのアカウントからログアウトし、端末との連携を解除してから初期化します。削除を求める法的権利があっても、すでに流出した情報のコピーを取り戻せるわけではありません。
研究と参考資料
中国全国人民代表大会常務委員会（2021）「個人情報保護法」。http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202108/t20210820_313088.html。第 45 条は閲覧・コピーの権利と速やかな提供、第 46 条は訂正・補足の権利を定めています。第 47 条は、自主的に削除すべき五つの場合を列挙し、目的の達成・達成不能・不要化、サービス停止・保存期間満了、同意撤回などを含めています。処理者が削除しない場合は本人が請求できます。第 50 条は、簡便な申請受付・処理の仕組み、拒否理由の説明、人民法院への提訴を定めています。