顔認証に代わる方法があるなら、その選択肢を求める
中国の顔認証に関する規定では、同じ目的や同等の業務要件を満たす別の方法があれば、顔認証だけを唯一の選択肢にはできません。同意しない人には、カード、パスワード、身分証明書など、合理的で便利な方法を用意する必要があります。「使えないと手続きできない」などと強要してはなりません。ホテルの客室、公衆浴場、更衣室、トイレなどの私的空間への顔認証機器の設置は禁止されています。
必要なこと
無料です。顔認証を求められたら、「ほかの確認方法はありますか」と聞きます。ないと言われても、代替方法の提供を求めましょう。対面で口に出すことが、いちばんのハードルかもしれません。
期待できること
「顔認証技術応用安全管理弁法」は、顔以外の方法で同じ目的や同等の要件を満たせるなら、それを唯一の認証方法にしてはならず、同意しない人には合理的で簡便な代替方法を提供すると定めています。手続きやサービス向上を口実に、誤認させたり、だましたり、強制したりすることも禁止されています。同意を根拠に顔情報を扱う場合は、十分な説明を受けた上での、自発的かつ明確な個別の同意が必要です。同意を撤回する権利と、便利な撤回方法も必要です。14 歳未満の顔情報には、保護者の同意が必要です。公共の場所に設置する場合は公共の安全のために必要で、目立つ表示を設けなければなりません。ホテル客室、公衆浴場、公衆更衣室、公衆トイレなどの内部の私的空間には設置できません。顔情報は認証機器内に保存し、インターネットを通じて外部に送信してはならないのが原則です。法律・行政法規に別の定めがある場合、または個別の同意を得た場合が例外です。中国全土で 2025 年 6 月 1 日から施行されています。
適用条件と注意点
よくあるのは、住宅の入退館、賃貸サービス、ジム、ホテルでの顔登録です。「システムが顔認証しか対応していない」と言われたら、同じ目的を満たす別方式があれば唯一の方法にはできないという規定を示し、カード、パスワード、身分証明書などでの確認を求めます。それでも断られたら、地域のインターネット情報当局へ相談します。金融や行政の一部の場面など、国に別の定めがある場合はそちらに従います。顔はパスワードと違って漏れても変更できないため、より慎重に扱う価値があります。10 万人を超える顔情報を保存する事業者は、30 営業日以内に省級以上の当局へ届出をする義務があるので、その有無を確認することもできます。閲覧・訂正・削除の権利は本章の項目 8を参照してください。
研究と参考資料
中国国家インターネット情報弁公室・公安部（2025）「顔認証技術応用安全管理弁法」第 19 号令、第 10、12、13 条。2025 年 6 月 1 日施行。https://www.cac.gov.cn/2025-03/21/c_1744174262156096.htm