手を出す前に考える。暴行には拘留、賠償、刑事罰が重なる

費用も時間もかかりません。難しいのは、手を出す直前の数秒をこらえることです。

他人を殴る、故意に傷つける行為には5～10日の拘留と500～1000元の罰金。集団での暴行、障害者・妊婦・高齢者・子どもへの暴行、繰り返しの暴行や一度に複数人を殴る場合などは10～15日の拘留と1000～2000元です。法的な軽傷を負わせた故意傷害には3年以下の有期刑、拘役または管制、重傷には3～10年があります。民事では医療費、休業損害、介護費、交通費、入院中の食事補助、栄養費なども賠償対象です。障害が残れば障害賠償金も加わります。原文はその算定期間を、審理する裁判所所在地の前年の都市住民1人あたり可処分所得を基に20年分、60歳以上は1歳ごとに1年短縮、75歳以上は5年分と説明しています。これは期間・基準額の概要であり、個別の障害の程度などの評価を省いた一律額ではありません。2022年に全国の検察が受理した軽傷害事件は7万件余りで、多くは夫婦・家族・近隣の争いや偶発的な出来事が発端でした。典型事例では盧氏が肋骨3本を折る軽傷二級を負わせ、11万3000元の賠償と和解などを経て不起訴に。石氏は橈骨を折る軽傷二級を負わせ、賠償せず10か月の有期刑となりました。引用する改正治安管理処罰法は2026年1月1日施行です。

衝突の回避、先に手を出す不利益、正当防衛の境界は8章10項、腹いせで人を傷つける結果は8章11項～14項を参照してください。私人間の紛争による軽微な争いでは公安による調停があり、軽傷の事件でも合意した賠償を実行することが減軽や不起訴につながる場合があります。ただし、賠償すれば必ず不起訴になるという制度ではありません。何を軽傷とするかは鑑定基準によりますが、この章では基準の原文を確認していません。休業・介護の費用は実際の収入や日数によって変わり、全国一律の金額ではありません。

全国人民代表大会常務委員会（2025）『治安管理処罰法』第9・51条。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/202506/t20250627_699863.shtml；全国人民代表大会（1997）『刑法』第234条。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/201802/t20180206_364975.shtml；最高人民法院（2022年改正）人身損害賠償事件の司法解釈、法釈〔2022〕14号、第6～12・15条。https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/357071.html；最高人民検察院・公安部（2023）軽傷害事件を適正に扱うための指導意見。https://www.spp.gov.cn/spp/xwfbh/wsfbt/202303/t20230302_604352.shtml；最高人民検察院（2023）軽傷害事件の典型事例。https://www.spp.gov.cn/xwfbh/dxal/202303/t20230302_605116.shtml