障害者証を取得したら、県の障害者連合会で利用できる制度をまとめて聞く

相談は無料です。県級の障害者連合会で半日ほど相談し、その後は制度ごとに別の窓口へ行くこともあります。

確認したいのは少なくとも六つです。①生活困窮障害者の生活補助と重度障害者の介護補助は7章8項、②障害児のリハビリ支援はこの章の8項、③基本的な補助具の配置補助は障害予防・障害者リハビリ条例第26条、④自宅のバリアフリー改修は9項、⑤雇用率制度と就職支援は10項、⑥所得税の減額は11項です。同条例第26条は重点事業を通じて、都市・農村の困窮障害者や重度障害者へ基本的なリハビリを提供し、国の規定に従って基本補助具へ補助するとしています。第20条では県級以上の関係部門・障害者連合会が地域資源を使い、拠点設置やサービス購入により、リハビリ指導、日常生活動作訓練、ケア、補助具、相談・紹介などを提供します。2017年7月1日施行です。

証明書の取得は24章11項へ。補助額や手続きの多くは省などの地域単位で定め、同じ制度でも額に大きな差があり得ます。名称を控え、帰宅後に地元の連合会・政府サイトで原文を確認し、窓口の口頭説明だけに頼らないことです。一度で永久に把握できるものではないので、翌年も改定や新制度を尋ねてください。

国務院（2017）障害予防・障害者リハビリ条例、第20・26条。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2017-02/27/content_5171308.htm