子どもを育てられないときは民政部門へ相談する。金銭と引き換えに引き渡したり、放置したりしない

原文では登録費用はかからないと説明しています。県級以上の民政部門で養子縁組の登録を行い、書類提出、審査、養育に関する評価があり、手続きには時間が必要です。

刑法第240条は女性・児童の人身売買に5～10年の有期刑と罰金を定め、加重事情があれば10年以上または無期と罰金・財産没収、特に重大なら死刑と財産没収を規定しています。2010年の関係機関の意見第17条は、実子の売買と民間の養育委託・養子への引き渡しの区別では、不法な利益を得る目的が重要だと説明しています。実子の売買と判断できる例は、①出産を利益獲得の手段とし、産んですぐ売る、②相手に養育目的がないと知りながら、または養育意思を全く考慮せず金を得るために渡す、③栄養費・謝礼では説明できない巨額の金銭を得るために渡す、という三つです。利益目的ではなく、生活困窮から私的に引き渡し、少額の栄養費や謝礼だけを受け取る場合は、同意見では民間の送養として区別し、人身売買罪とはしないとしています。ただし、これだけで正式な養子関係が成立するわけではありません。刑法第261条は、高齢、幼少、病気などにより自立して生活できない人に対し、扶養義務があるのに拒否し情状が悪質な場合、5年以下の有期刑、拘役または管制を規定しています。民法典第1094条で送養者となれるのは、孤児の後見人、児童福祉施設、特別な困難により養育できない実父母の三類型です。第1105条では県級以上の政府の民政部門への登録を必要とし、登録日から養子関係が成立します。

ここでは出産するかどうかではなく、生まれた後の手続きを扱います。まず医療機関で出産し、後の手続きに必要な出生医学証明を取得します。妊婦健診と入院分娩は27章を参照してください。養子に出すことを考える場合は仲介人ではなく、直接、県級以上の民政部門へ相談します。金銭の授受は法的な評価を変える可能性があります。産後1年以内に自分や子どもを傷つけたい考えが現れたら、緊急の支援が必要です。妊娠中・産後に直ちに受診する兆候は27章7項、産後42日の健診と抑うつのスクリーニングは27章16項、中国の心理援助電話12356については1章25項を参照してください。実子売買の公的典型事例を個別に照合できていないため、この項目では条文と意見原文のみを引用しています。

全国人民代表大会（1997）『刑法』第240・261条。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/201802/t20180206_364975.shtml；最高人民法院・最高人民検察院・公安部・司法部（2010）女性・児童の人身売買犯罪を処罰する意見、法発〔2010〕7号、第17条。https://www.court.gov.cn/fabu/xiangqing/977.html；全国人民代表大会（2020）『民法典』第1094・1105条、塩城市政府による養子縁組規定の転載。https://xxgk.yczf.gov.cn/xzf/ycmzj/fdzdgknr/fgwj_41995/202112/t20211203_1506640.shtml