中国のネットカフェでは自分の身分証を使い、貸し借りしない

費用はかかりません。

中国の条例は、ネット接続サービスを営業する施設に、利用者の身分証など有効な書類の確認・登録と関連する利用情報の記録を求めています。登録内容と記録のバックアップは60日以上保存し、文化行政部門や公安機関の適法な照会には提供しなければなりません。保存期間中の変更・削除は禁止です。そのため、使った身分証の名義人と、その時間帯の端末上の行動が記録上結びつきます。

第9章の「身分証を他人に貸さない」と同じ考え方です。中国のネットカフェは未成年者を入場させてはならず、入口の目立つ場所に禁止表示が必要です。歌舞娯楽施設も未成年者を受け入れられません。自分の身分証で未成年者をネットカフェに入れた場合、処罰されるのは店でも、利用記録は自分の身分証に残ります。

国務院 (2002). インターネット接続サービス営業施設管理条例（国令第363号）、第23条。http://www.gov.cn/gongbao/content/2002/content_61788.htm