真偽の分からない災害・感染症・事件情報を転送しない。加工画像やAI画像で現場を捏造しない
災害や感染症、事件に関する情報を、嘘だと知りながら流すと、自分で作った場合と同じ条項で処罰されることがあります。通常の行政処分は5～10日の拘留で、1000元以下の罰金を併科できるとされています。社会秩序を著しく乱せば3年以下、重大な結果を招けば3～7年の刑事罰の対象です。加工やAI生成で偽の現場画像を作る行為も、捏造に含まれます。
必要なこと
費用はかかりません。転送前に、公的機関の発表か確認します。判断できなければ送らず、画像を加工したり「らしい」と付けて広めたりもしません。難しいのは、誰よりも早く知らせたい気持ちを抑えることです。
期待できること
故意に噂を広め、危険・感染症・災害・事件を虚偽通報して公共の秩序を乱した場合、5～10日の拘留に加え、1000元以下の罰金を科すことができます。比較的軽い場合は5日以下の拘留、または1000元以下の罰金です。虚偽の危険・感染症・災害・事件情報を作ってインターネットなどで流す行為、嘘と知りながら故意に流す行為は、「社会秩序を著しく乱した」という要件を満たすと3年以下の刑事罰、重大な結果を招いた場合は3～7年の刑事罰になります。中国全国に適用される規定です。
適用条件と注意点
嘘と知りながらの転送も、自分で作る行為も同じ条項の対象です。「転送しただけ」は免責理由になりません。加工画像やAIで作った偽の現場画像も同様です。公安部は2025年に災害・危険情報に関するネット上の噂の典型事例を複数公表しましたが、原文の執筆時には同部サイトを開けず、個別事例は引用していません。
研究と参考資料
全国人民代表大会常務委員会（2025）『治安管理処罰法』2025年改正、第29条。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/202506/t20250627_699863.shtml；同（2015）『刑法修正案（九）』第32条、刑法第291条の1第2項。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/201802/t20180205_364562.shtml；全国人民代表大会（2020）『刑法』修正案（十一）反映版、第291条の1、北京市公安交通管理局転載。https://jtgl.beijing.gov.cn/jgj/jgxx/flfg/fl/11033925/index.html