自首や正確な供述による減軽を理解する。捜査から逃げて時効を待つことはできない

費用はかかりません。自ら公安へ出頭するか、その場に残って通報し、事実を正確に説明します。「もう少し待てば調べられないかも」という考えに流されないことが難しい点です。

中国刑法第 67 条は、犯罪後に自発的に出頭し、自らの犯行を正直に供述することを自首とし、軽い処罰・減軽、軽い犯罪なら免除を認めます。自発的出頭がなくても正確に供述する「坦白」は軽い処罰、特に重大な結果を防いだ場合は減軽が可能です。最高人民法院・最高人民検察院の量刑指針は、事件の事情からまず算出する基準刑からの減少幅を示します。自首は 40% 以下、軽い犯罪は 40% 超または免除。正確な供述は 20% 以下、司法機関が把握していない同種のより重い犯罪を供述した場合は 10〜30%、特に重大な結果を防いだ場合は 30〜50% です。罪と処罰を認める場合は 30% 以下、自首、重要な供述、犯罪収益返還・弁償、被害者の理解などが加わる場合は 60% 以下、軽い犯罪は 60% 超または免除となり得ます。追訴期間は法定最高刑により 5・10・15・20 年の 4 区分です（刑法第 87 条）。ただし第 88 条は、検察・公安・国家安全機関の捜査立件後、または裁判所受理後に捜査・裁判を逃れた場合、追訴期間の制限を受けないと定めています（中国全国、量刑指針は 2021 年 7 月 1 日施行）。

受益者は自分です。自首は減軽事情であり犯罪成立が消えるわけではなく、幅は裁判所が判断します。重大な暴力犯罪・薬物犯罪では減軽幅を厳格に扱います。交通事故では、現場に残り救助し公安へ報告すれば自発的出頭に当たりますが、もともと法定義務なので減軽は厳格に判断されます。逃走後に出頭しても自首となり得ますが、より重い法定刑を基準に減軽の可否と幅を判断します（項目 1）。先に弁護士へ相談することと正確に供述することは両立します（項目 5）。弁護士は調書の正確さを確認する役割で、話を作るためではありません。

全国人民代表大会。中華人民共和国刑法、改正案（十一）反映の統合本文、第 67・87・88 条。https://flk.npc.gov.cn/detail?id=ff808181796a636a0179822a19640c92。最高人民法院・最高人民検察院（2021）。一般的な犯罪の量刑指導意見（試行）（法発〔2021〕21 号、2021 年 7 月 1 日施行）、三（六）（七）（十四）。http://www.zhangye.jcy.gov.cn/info/1039/2086.htm（甘粛省張掖市人民検察院全文転載）。最高人民法院（2010）。自首・立功の扱いに関する具体的問題への意見（法発〔2010〕60 号）、一。http://gongbao.court.gov.cn/Details/f3089058d37e11cd16d801530934ae.html（最高人民法院公報）。