疑いをかけられたり呼び出されたりしたら、まず弁護士を頼み、私的な示談や記録削除を急がない

中国の弁護士費用は数千元からです。経済的に困難なら法律援助機関へ無料弁護を申請できます。事情聴取では事件に関係する質問に答え、それ以外の対応は弁護士に相談します。その場で慌てて説明し尽くそうとしないことが難しい点です。

最初の取調べ、または身体の自由を制限する強制措置を受けた時点から、弁護人を依頼する権利があります。公安による捜査段階では弁護士だけを依頼でき、弁護士以外の人は弁護人にできません。弁護士の接見申請は拘置施設が遅くとも 48 時間以内に手配し、接見は傍受されません。何人も自分の有罪を立証するよう強制されず、事件と無関係な質問には答えなくてよいとされています。呼出し・強制同行は通常 1 回最長 12 時間、特に重大・複雑な事件は最長 24 時間です。呼出しは出頭通知、強制同行は強制的に連れて行く措置で、連続させて事実上拘束することは禁止です。事実を捏造して他人に刑事責任を負わせようとする誣告は 3 年以下、重大な結果なら 3〜10 年の刑となります。拘留・逮捕後に事件取消し、不起訴、無罪となった場合は、法定条件に応じて国家賠償を申請でき、身体の自由の侵害は前年の全国従業員の日平均賃金で計算します（中国全国）。

相手や家族へ私的に接触しないでください。「内々で解決したい」という行為が認めた証拠と受け止められるおそれがあります。チャット、通話、移動記録は自分を守る資料で、削除すれば自分の証拠も失います。記憶違いや、通報した事実が結果的に確認されなかっただけでは誣告罪にはなりません。本項目は疑いをかけられた人の性別を問わず適用します。詳しくは項目 33の捏造した側への責任追及、34の証拠不十分の無罪と再審申立て、35の拘束後の国家賠償を参照してください。

全国人民代表大会常務委員会（2018）。刑事訴訟法、2018 年改正、第 34・35・39・52・119・120 条。https://www.spp.gov.cn/zdgz/201810/t20181027_396818.shtml。全国人民代表大会（1997）。刑法、第 243 条。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/201802/t20180206_364975.shtml。全国人民代表大会常務委員会（2012）。国家賠償法、2012 年改正、第 17・33 条。https://www.stats.gov.cn/gk/tjfg/xgfxfg/202503/t20250306_1958899.html（国家統計局転載）。