証拠不十分なら無罪が原則。不法な自白は排除し、確定後も不服申立て・再審の道を使う

手続き自体は無料ですが、不服申立てや再審には長い時間がかかります。通常は弁護士を頼み、中国で数千元からの費用が必要です。困窮者は法律援助を申請できます（項目 5）。何度も待ちながら続ける負担があります。

中国刑事訴訟法第 55 条の「確実・十分な証拠」には、認定の根拠を法定手続きで真実と確認し、事件全体の証拠から認定事実について合理的疑いを排除することが必要です。つまり、筋の通る別の可能性が残らないことです。第 56 条は、拷問その他の違法手段による被疑者・被告人の供述、暴力・脅迫などによる証人・被害者の供述を排除するよう定めます。捜査、起訴審査、公判の各段階で見つかれば排除し、起訴意見、起訴決定、判決の根拠にしてはなりません。第 200 条第 3 号は、証拠不足で有罪と認められなければ、訴追された犯罪が成立しないとの無罪判決を求めます。第 252 条は、当事者、法定代理人、近親者に、確定した判決・裁定について法院または検察院へ不服申立てする権利を与えます。ただし申立てだけでは執行は止まりません。第 253 条は再審すべき事由を列挙しています（中国全国）。

制度上の最低限の保障で、結果を保証するものではありません。本書は中国の刑事無罪率や不服申立て後の変更率について照合可能な公式データを持たず、割合や個別事件の評価を示しません。自分でできるのは、最初の取調べの段階で弁護士を依頼する（項目 5）、調書を一字ずつ読んでから署名する、「早く出たい」ためにしていないことを認めない、の 3 つです。罪と処罰を認める制度は軽減を可能にするだけで免責にはなりません。法定事由があれば裁判所は再審すべきとされています。

全国人民代表大会常務委員会（2018）。刑事訴訟法、2018 年改正、第 55・56・200・252・253 条。https://www.spp.gov.cn/zdgz/201810/t20181027_396818.shtml