通販・中古取引の詐欺は、まずプラットフォームと警察へ連絡し、訴訟の費用対効果を計算する

プラットフォームへの申立てと通報は無料です。中国の訴訟受理料は請求額 1 万元以下なら 50 元で、簡易手続き、調停、取下げでは半額になります。提訴、審理、執行に各半日〜1 日ほどかかり、オンライン提訴なら移動を減らせます。注文・チャット・送金・配送記録を保存します。往復の途中で諦めないことが難しい点です。

中国の詐欺罪の「比較的大きい額」は 3,000〜1 万元以上の幅から地域が定め、3 年以下の刑と罰金、または罰金のみとなります。刑事基準に足りなければ、拘留 5〜10 日または罰金 2,000 元以下、重い場合は拘留 10〜15 日と追加で 3,000 元以下の罰金という治安処罰があります。通販契約紛争は商品の受取地で提訴でき、売り手の所在地まで行く必要はありません。請求額が省の前年の就業者平均年収の 50% 以下など所定の条件では少額訴訟を使い、第一審で確定して通常の上訴はできません。少額訴訟は立件から 2 か月、簡易手続きは 3 か月が原則です。民事訴訟のオンライン手続きは対面と同等の効力があります（中国全国、民事訴訟法は 2024 年 1 月、治安管理処罰法は 2026 年 1 月から）。

訴訟に使う時間に税引後時給を掛け、受理料を加えます。提訴、審理、必要なら執行申立てに各半日〜1 日と見積もり、請求額と比べ、勝っても実際に回収できる確率をさらに考慮します。その計算で自分で判断してください。2025 年改正で窃盗・詐欺の治安処罰は旧第 49 条から第 58 条へ、2023 年改正民事訴訟法の少額訴訟は第 165 条です。古い番号を転記しないでください。プラットフォーム優先は、保証金・処分規則があり早いという経験則です。検察院掲載ページには法釈〔2011〕7 号の文書番号がなく、最高人民法院原文との照合は要確認です。

最高人民法院・最高人民検察院（2011）。詐欺刑事事件の法律適用に関する解釈（法釈〔2011〕7 号、第 1 条）。https://www.spp.gov.cn/spp/sfjs/201802/t20180201_363736.shtml。全国人民代表大会（1997）。刑法、第 266 条。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/201802/t20180206_364975.shtml。全国人民代表大会常務委員会（2025）。治安管理処罰法、2025 年改正、第 58 条。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/202506/t20250627_699863.shtml。同委員会（2023 年改正）。民事訴訟法、第 16・164・165・168 条。https://fgw.sh.gov.cn/ys-syjf-zc-2.4.1-h5/20240408/073febdb2b04464390546232d4089f51.html（上海市発展改革委員会転載）。最高人民法院（2022 年改正）。民事訴訟法適用解釈、第 20 条。https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/353651.html。国務院（2006）。訴訟費用納付弁法（国務院令第 481 号、第 13・15・16 条）。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2008-03/28/content_6929.htm