親が住宅資金を出すなら、送金時に貸付か贈与かを書面にする
中国法では、婚前の親の住宅出資は原則として自分の子への贈与、婚後に合意なく出したお金は夫婦共有として扱います。2025 年 2 月からは、婚後に一方の親が全額を出し、自分の子だけへの贈与と明記していない場合でも、離婚時に裁判所がその子に住宅を帰属させ、もう一方への補償の有無を決められます。貸付にしたいなら、その日に書面化し双方が署名しましょう。
必要なこと
無料です。出資した日に、誰への贈与なのか、誰への貸付なのかを 1 枚に書き、親と子が署名します。貸付なら夫婦双方が署名し、送金の摘要にも同じ内容を書きます。
期待できること
中国では、婚前に親がふたりの住宅購入のために出した資金は、双方への贈与と明示した場合を除き、自分の子個人への贈与と認定されます。婚後の出資は合意に従い、合意がない、または不明確なら夫婦共有財産の原則で処理します。2025 年 2 月 1 日以降は、婚姻中に一方の親が全額を出し、贈与契約で自分の子だけに与えると明記しなかった住宅でも、離婚時の分割で裁判所が出資者の子に帰属させることができます。その上で共同生活、共通の子の出生、離婚に関する過失、家庭への貢献、離婚時の市場価格を総合し、相手への補償の有無・額を決めます。一方の親による一部出資や双方の親からの出資なら、資金の出所と割合を基に一方への帰属を決め、合理的に補償します。中国全国に適用されます。
適用条件と注意点
明確にしておくことは双方に役立ちます。出資した親は、離婚時に後から借用書を作って資金を守ろうとする必要がなくなります。解釈（二）の施行後は、誰が出資したか自体が住宅分割の根拠となり、名義だけで帰属は決まりません。受け取る側も、離婚時になって初めてそのお金の性質を知る事態を避けられます。貸付なら、借入れという合意、返済方法、送金摘要をそろえ、必要に応じて返済記録も残します。欠けた点は裁判で説明を求められます。
研究と参考資料
中国最高人民法院（2020）「民法典婚姻家庭編の適用に関する解釈（一）」法釈〔2020〕22 号、第 29 条。https://www.court.gov.cn/fabu/xiangqing/282071.html；同（2025）解釈（二）、法釈〔2025〕1 号、第 8 条。https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/452771.html；中国全国人民代表大会（2020）「民法典」第 1062 条第 1 項第 4 号。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/202006/t20200602_463888.shtml