ネットで罵倒・虚偽の中傷・未確認情報の拡散をしない。被害を受けたら証拠を残して通報する

費用はかかりません。投稿前に 10 秒考えます。攻撃されたらスクリーンショット、画面録画、リンク、アカウント ID を保存し、プラットフォームへの申立てと通報を行います。言い返して罵倒しないことが難しい点です。

中国では、公然の侮辱や事実を捏造した中傷は拘留 5 日以下または罰金 1,000 元以下、情状が重ければ拘留 5〜10 日です。侮辱・脅迫メッセージの反復、つきまとい、執拗な接触、追跡、盗撮や私生活情報の拡散にも同様の処罰があります。故意に噂を広め公共秩序を乱せば拘留 5〜10 日です。重大な侮辱・中傷は犯罪として 3 年以下の刑となり得ます。ネット中傷の被害者が証拠収集に困る場合、裁判所に公安の協力を求めてもらえます（中国全国、改正治安管理処罰法は 2026 年 1 月 1 日施行）。

侮辱・名誉毀損罪は原則として被害者の自訴が必要で、公安が自発的に立件しないため証拠を保存します。ただし例外が 2 つあります。社会秩序と国益を著しく害する場合は公安が直接扱えます（刑法第 246 条第 2 項）。ネット中傷で本人の証拠収集が実際に困難な場合、裁判所は公安へ調査協力を求められます（同第 3 項、改正案九で追加）。虚偽と知りながら転載することも事実の捏造に当たり得ます。被害後の手順は項目 37を参照してください。治安管理処罰法の侮辱・中傷の条文は旧第 42 条から第 50 条に変わっています。

全国人民代表大会常務委員会（2025）。治安管理処罰法、2025 年改正、第 29・50 条。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/202506/t20250627_699863.shtml。全国人民代表大会（1997）。刑法、第 246 条。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/201802/t20180206_364975.shtml。全国人民代表大会常務委員会（2015）。刑法改正案（九）第 16 条、刑法第 246 条第 3 項追加。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/201802/t20180205_364562.shtml。同改正案、同項追加の全文転載。https://www.gjxfj.gov.cn/gjxfj/fgwj/flfg/webinfo/2017/03/1601761496614423.htm（国家信訪局）。