消費制限や執行不履行者名簿に載ったら、根拠を確認し、誤りは訂正を求める

費用はかかりません。執行裁判所で適用された条項を確認し、返済・履行の証拠や担保資料を用意します。生活・営業に必要な制限対象の支出は、その都度許可を申請します。何度も自分で出向き申請する負担があります。

中国の名簿掲載事由は、履行能力があるのに拒む、証拠偽造や暴力・脅迫で執行を妨害する、虚偽訴訟・仲裁や財産隠匿・移転で執行を避ける、財産報告制度違反、消費制限命令違反、正当な理由なく執行和解を履行しない、の 6 つです。十分で有効な担保がある場合や、差押え・押収・凍結財産で完済できる場合は、第一の事由では掲載できません。未成年者も掲載できません。原文は掲載期間を 2 年と説明し、重大な暴力・脅迫による妨害や複数の不履行行為では 1〜3 年延長できるとしています。履行完了、和解履行、裁判所の執行終結決定など 7 事由では 3 営業日以内に削除し、積極的履行や自主的な是正では早期削除も可能です。引用する 2010 年版の消費制限は、自己財産による次の 8 類型を禁じます。航空機・列車の軟臥・船の 2 等以上、星付きホテル・ナイトクラブ・ゴルフ場などでの高額消費、不動産購入や新築・増築・高級改装、高級オフィス・ホテル・アパートを事務所として借りること、営業に不要な車両購入、旅行・休暇、高額な私立学校への子どもの通学、高額保険料による保険型運用商品の購入です。生活・営業上不可欠なら裁判所へ申請し、許可後に行います。確実で有効な担保や執行申立人の同意があれば、裁判所は制限を解除できます（中国全国）。

この消費制限規定は 2015 年に法釈〔2015〕17 号で改正され、名称も高額消費「および関連する消費」の規定に変わりました。ここは原文が最高人民法院サイトで逐語確認できた 2010 年版を引用しています。改正版は TODO：最高人民法院公報のページが原文確認環境で 502 を返したため要確認です。名簿掲載と消費制限は別で、片方だけの場合もあり、信用情報の不利益記録とも別です。名簿から消えても信用情報は変わりません（第 7 章の項目 19）。対象者の財産による消費の制限で、配偶者や子が自分で稼いだ金を使うことと区別します。ただし対象者の金で高額な私立学校へ通わせることは明文で禁止されています。

最高人民法院（2017 年改正）。執行不履行者名簿情報の公表に関する若干の規定、第 1・2・3・4・10 条。https://www.court.gov.cn/fabu/xiangqing/37182.html。同法院（2010）。執行対象者の高額消費制限に関する若干の規定、第 3・8・9 条。https://www.court.gov.cn/shenpan/xiangqing/1650.html