学費が払えないと思ったら支援制度を確認する。中等職業教育の授業料免除、年2,300元の助成、年2万元までの学生ローン
中国の公立中等職業学校では、農村出身者、都市部の農業関連専攻の学生、家計困難者などが授業料免除の対象です。中等職業学校と普通高校の国家助成金は2025年春から年2,300元、大学・専科では年3,700元で、国家学生ローンは年2万元までです。原文は、費用不足なら時期や方法を変える余地もあるため、直ちに退学・就職という結論にしないよう勧めています。
必要なこと
無料です。入学前に学校の学生支援担当へ問い合わせ、必要書類を提出します。
期待できること
中国の中等職業教育の授業料免除は2012年秋からで、公立の全日制正規在籍1～3年生のうち、農村（県・鎮を含む）出身者、都市部の農業関連専攻の学生、経済的に困難な家庭の学生が対象です。芸術系の一部実演専攻は除外されます。2024年の制度改定で、大学・専科の国家助成金は年3,300元から3,700元、国家励志奨学金は5,000元から6,000元に増額されました。前者は2024年秋学期、後者は2024年からの適用です。中等職業学校と普通高校の国家助成金は、2025年春学期から年2,000元から2,300元になりました。国家学生ローンも2024年秋から、大学・専科では年1万6,000元以下から2万元以下、大学院では2万元以下から2万5,000元以下に上限が引き上げられました。利率は、同期間・同区分のローンプライムレート（LPR）から70ベーシスポイント、つまり0.7ポイントを引いた値です。以上は中国全国の政策です。
適用条件と注意点
利益を受けるのは本人と子どもです。免除の具体的対象や助成の段階は各省の規定を確認します。私立校の補助は現地の同種公立校・専攻の水準に基づき、差額は自己負担なので、入学前に現地文書を確認してください。学生ローンは給付ではなく、卒業後に返済が必要です。それでも「今、学費を用意できない」と「数年間の進学が割に合うか」を分けて考えられます。収入が途絶えた家庭では、第7章の失業中の研修補助や臨時救済も先に申請してください。
研究と参考資料
財政部・発展改革委員会・教育部・人的資源社会保障部 (2012). 中等職業教育の授業料免除対象拡大と国家助成金制度の改善に関する意見（財教〔2012〕376号）。http://www.gov.cn/gongbao/content/2013/content_2332779.htm；財政部・教育部・人的資源社会保障部関係部局責任者 (2024). 学生支援政策の調整に関する記者質問への回答。https://www.gov.cn/zhengce/202410/content_6983672.htm；財政部・教育部・中国人民銀行・金融監督管理総局 (2024). 国家学生ローン政策の調整・改善に関する通知（財教〔2024〕188号）。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202411/content_6984812.htm