世帯所得が地域の基準を下回るなら、最低生活保障を申請する

費用はかかりません。同居して生計を共にする世帯員が、戸籍地の郷・鎮政府か街道弁事処へ書面申請します。自分で難しければ村民委員会・居民委員会に代行を頼めます。所得・財産調査を受け、身分証、戸口簿、所得・財産の資料を持って通常 2〜3 回出向きます。家計を開示して調査され、公示を待つ心理的負担があります。

世帯の 1 人当たり所得が地域の最低生活保障基準未満で、財産が規定範囲内なら対象です。2024 年末の全国平均基準は、都市部が 798.1 元／人・月、農村が 593.9 元／人・月でした。受給者は都市部 625.0 万人、農村 3,361.5 万人です。基準は地域の前年の 1 人当たり消費支出に一定の比率を掛けて定め、定期的に調整します。つまり、前年に地域の住民が平均で使った金額の一部を基準額にします（中国全国平均。地域ごとに異なります）。

最後の生活保障であり、戸籍地で申請します。住宅、車、預金が地域基準を超える場合や、子どもに扶養能力がある場合は不承認になることもあります。認定後は住民医療保険料の援助（項目 9）、医療救助（項目 10）、経済的困窮の審査なしの法律援助（項目 3）にもつながります。

中国国務院（2014 年、2019 年改正）。社会救助暫行弁法（国務院令第 649 号、第 9・10・11 条）。https://www.gov.cn/gongbao/content/2019/content_5468952.htm。国家統計局（2025）。社会事業の発展と生活福祉の向上、第 14 次五か年計画以降の社会・民生統計報告。https://www.gov.cn/lianbo/bumen/202509/content_7042627.htm。民政部ほか 4 部門（2024）。最低生活保障基準の決定・調整をさらに進める指導意見（民発〔2024〕16 号）。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202403/content_7007237.htm