裁判費用を払えないなら法律援助を申請する。賃金・扶養料・労災なども対象
賃金、親への扶養料、社会保険や最低生活保障の給付、義勇行為で受けた損害などには無料の法律援助を申請できます。中国の 12348 か地域の法律援助センターへ。今は戸籍地へ戻って困窮証明を取る必要はなく、本人が事実どおり説明します。死刑の可能性がある被告人、視覚・聴覚・言語に障害のある被告人、未成年の被告人などには、経済状況を問わず弁護士を付けます。
必要なこと
費用はかかりません。中国の法律援助は、援助を受ける人から料金を取りません。
期待できること
中国国務院の条例が挙げる民事法律援助の対象は 6 種です。法に基づく国家賠償の請求、社会保険または最低生活保障給付の請求、弔慰金・救済金の請求、親・子・配偶者などに対する扶養料の請求、労働報酬の請求、義勇行為から生じた民事権益の主張です。つまり、公的補償や生活給付、家族の扶養費、未払い給与を求める場合や、人助けで損害を受けた場合です。刑事事件では、死刑の可能性がある被告人、盲・聾・唖に該当する被告人、未成年の被告人には、経済状態を問わず弁護士を指名する仕組みがあります。
適用条件と注意点
2022 年 1 月 1 日施行の法律援助法により、経済的困窮の証明書を提出する方式から、本人が経済状況を正直に説明する方式へ変わりました。戸籍地へ戻って証明を取る必要はありません。地域の法律援助センター、公共法律サービスセンター、中国の 12348 が窓口です。
研究と参考資料
中国国務院（2003）。法律援助条例（国令第 385 号、第 10・11・12 条）。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2008-03/28/content_6944.htm。司法部担当者（2021）。法律援助法の施行についての質疑応答。http://www.gov.cn/zhengce/2021-12/29/content_5665114.htm