失業登録後は就業困難者の認定を申請し、社会保険料補助や公益的な仕事につなげる
中国の就業困難者に認定されると、自分で納める社会保険料の原則 3 分の 2 まで、最長 3 年の補助を受けられます。企業に採用されたり公益的職務に配置されたりした場合は、事業主負担にも補助があります。公益的職務の賃金は地域最低賃金を参考に決め、額は大きくなくても社会保険があり、生活を立て直す間に使えます。補助は納付後の支給が多く、立替えが必要です。
必要なこと
費用はかかりません。街道・社区の公共就業サービスへ認定を申請します。要件は地域ごとに異なり、比較的高齢、長期失業、最低生活保障世帯、障害、世帯に就業者がいないことなどが一般的です。失業登録が先に必要です。条件を一つずつ確認し、保険料を先に立て替える負担があります。
期待できること
認定後、勤務先がなく自ら社会保険料を納める「柔軟就業」の人には、実際の納付額の原則 2/3 以内、最長 3 年の補助があります。企業採用または公益的職務への配置では、事業主が実際に納めた年金・医療・失業保険料に補助を受けます。公益的職務は政府の資金で作る仕事で、補助額は地域最低賃金を参考にし、就業困難者を優先します。卒業年度の高等教育機関卒業予定者には一時的な求職補助もあり、最低生活保障世帯、就業者のいない世帯、特別困窮者、障害のある学生、国の教育ローンを利用した学生が対象です（中国全国の枠組み。認定条件と額は地域が決定）。
適用条件と注意点
公益的職務は賃金が高くなくても社会保険があり、一時的な足場にできます。保険料補助は納付後の支給が多く、先に払う必要があります。具体的条件は中国の 12333 か街道へ確認します。
研究と参考資料
財政部・人的資源社会保障部（2023 年改正）。就業補助資金管理弁法（原文は財社〔2017〕164 号、2023 年 12 月改正発出と記載）。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202401/content_6926462.htm。全国人民代表大会常務委員会（2007 年、2015 年改正）。就業促進法、第 52・53 条。https://www.gov.cn/guoqing/2021-10/29/content_5647636.htm