買い手の代金を自社で預かって売り手へ送らず、許可を持つ決済事業者から直接精算する

この設計方針自体に追加費用はありませんが、認可決済事業者のサービスを組み込む時間が必要です。中国人民銀行の決済許可を持つ事業者の分配決済やエスクロー機能を使い、買い手の代金を自社口座に入れず、売り手へ精算します。

中国の条例は決済業務を、受取人または支払人の電子決済指示に基づいて資金を移動することと定義し、中国人民銀行の承認と決済業務許可を求めています。最低登録資本は1億元で、実際に払い込まれた通貨資本でなければなりません。無許可で非銀行決済機関を設立したり、決済業務を直接・実質的に行ったりすると、人民銀行が取り締まり、不法収益を没収します。不法収益が50万元以上ならその1～5倍、収益がないか50万元未満なら50万～200万元の罰金です。法定代表者と直接責任者にも10万～50万元を科します。刑法は不法な資金決済業務を不法経営罪の対象とし、重大な場合は5年以下、特に重大なら5年超の刑を定めます。最高人民法院・最高人民検察院の司法解釈は、対象となる行為について、取扱額500万元以上または不法収益10万元以上などを重大性の基準としています。条例は中国全国で2024年5月施行です。

原文は、自社口座に代金を通さないことを最も確実な設計としています。市場で「二清」と呼ばれる再決済は、公式文書の用語ではありません。実施細則は、無許可でユーザーの指示による送金を行うような「実質的な決済業務」を扱います。ただし、引用した司法解釈が挙げるのは、架空取引、法人名義口座、小切手を使った現金化の3類型です。プラットフォームの集金・送金を名指ししてはいないため、それが必ず犯罪になるとは断定できません。

国務院 (2023). 非銀行決済機関監督管理条例（国務院令第768号）、第2・6・8・27・47条。https://www.gov.cn/gongbao/2024/issue_11086/202401/content_6924970.html；中国人民銀行 (2024). 同条例実施細則（中国人民銀行令〔2024〕第4号）、第68条。https://www.gov.cn/gongbao/2024/issue_11546/202408/content_6970979.html；全国人民代表大会 (1997). 刑法、第225条第3号。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/201802/t20180206_364975.shtml；最高人民法院・最高人民検察院 (2019). 不法な資金決済業務・外貨売買の刑事事件における法律適用の若干の問題に関する解釈、第1・3・4条。https://www.spp.gov.cn/xwfbh/wsfbt/201901/t20190131_407161.shtml