いじめは当日中に学校へ報告し、書面での対応を求める。暴行や金品被害などは警察にも相談する
いじめ被害と自殺念慮のオッズ比は約2.2、自殺未遂は約2.6という解析があります。中国の学校は報告を受けたら直ちに調査し、いじめと認定すれば教育的措置や処分を行い、重大な違法行為を隠さず公安へ報告する義務があります。正式な認定手続きと記録を求めます。
必要なこと
無料です。担任と学校のいじめ対応組織へ連絡し、必要なら中国の110へ通報します。「大ごとにしないで」という圧力に対抗する必要があります。
期待できること
34研究、子ども・若者28万4,375人の解析では、仲間からの被害と自殺念慮の関連はOR 2.23（95%信頼区間2.10～2.37）、9研究7万102人の自殺未遂はOR 2.55（1.95～3.34）でした。性別、年齢、研究の質を越えて関連がみられ、ネットいじめは対面のいじめより自殺念慮との関連が強い結果でした。中国未成年者学校保護規定第21条は、殴る・蹴る・平手打ち・引っかく・かむ・押す・引っ張る行為、侮辱・嘲笑・侮辱的あだ名、金品の奪取・強要・故意の破壊、悪意ある排除・孤立化、ネットでの虚偽中傷・うわさ拡散を挙げます。年齢、体格、人数で優位な側が故意・悪意で行い、身体・財産・精神への損害を与えれば、いじめと認定できます。第22条は感情の変化や傷を見つけた教職員に確認・報告を、第23条は学校に即時調査、対応組織での認定・処理、保護者参加の通知を求めます。認定後は教育的懲戒・校則上の処分を行い、治安違反や犯罪の疑いのある重大事案は、公安・教育行政へ速やかに報告します。中国全国で2021年9月1日施行です。
適用条件と注意点
説明しにくい傷、突然の登校拒否、持ち物の繰り返す紛失は、事情を丁寧に聞くきっかけです。研究は観察に基づくため、いじめだけが自殺を引き起こすと証明したものではありません。中国の総合対策計画も、いじめと子ども同士の遊びを区別するよう求めており、学校には認定の責任があります。「遊んでいただけ」で調査を終わらせてよいわけではありません。
研究と参考資料
van Geel M, et al. (2014). Relationship between peer victimization, cyberbullying, and suicide in children and adolescents: a meta-analysis. JAMA Pediatrics. https://doi.org/10.1001/jamapediatrics.2013.4143；教育部 (2021). 未成年者学校保護規定（教育部令第50号）、第21・22・23条。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-06/02/content_5614946.htm