就職の保証金や身分証を渡さず、研修ローン・連鎖販売・高利借入れを避ける
中国の雇用主は身分証を取り上げたり、保証金など名目を変えて金銭を徴収したりできません。職業紹介が成立しなければ仲介料は返還義務があります。先に研修費を払わせる研修ローンや、人の勧誘で報酬を決める連鎖販売は、公的に注意喚起されている手口です。民間貸付の利息で契約時の 1 年物 LPR の 4 倍を超える部分は裁判所が保護しませんが、元金は返す必要があります。
必要なこと
費用はかかりません。「先に払えば働ける」「研修を受ければ仕事を用意する」「人を連れてくれば稼げる」と言われたら断り、チャットと送金記録を残します。お金がないほど賭けたくなり、その場で断る難しさがあります。
期待できること
中国の会社は身分証等を預かったり、保証人を求めたり、名目を変えて金銭・物品を徴収したりできません。違反すれば返還を命じ、1 人当たり 500〜2,000 元の罰金です。職業紹介業者も証明書の留置・保証金徴収は禁止され、紹介不成立なら仲介料を返します。求人を装って研修費や借入れを先に求める「招転培」「研修ローン」は、人社部など 5 部門が名指しした詐欺的手口です。勧誘人数による歩合や、支払いを加入条件とするものは違法な連鎖販売に当たり、参加者にも 2,000 元以下の罰金があり得ます。民間貸付の利息は、契約時の 1 年物 LPR の 4 倍を超える部分を裁判所は支持しません。この基準は、従来の 24%・36% の 2 線で 3 区分に分ける制度に代わりました（中国全国、2020 年 8 月以降）。
適用条件と注意点
LPR の 4 倍は裁判所が保護する利息の上限で、借りた金を返さなくてよいという意味ではありません。この司法解釈は 2020 年 12 月にも改正され、条番号が変わっているため現行本文を優先します。資金が急に必要な人ほど狙われます。まずこの章の失業保険、労働監察、法律援助、救助管理ステーション、一時救助などの正規経路を使います。
研究と参考資料
全国人民代表大会常務委員会（2007）。労働契約法（主席令第 65 号、第 9・84 条）。https://www.gov.cn/gongbao/content/2007/content_711013.htm。労働保障部（2007）。就業サービス・就業管理規定（労働保障部令第 28 号、第 14・55・58 条）。https://www.gov.cn/zhengce/2022-11/28/content_5711307.htm。人的資源・社会保障部ほか 5 部門（2026）。「招転培」「研修ローン」等への注意喚起。https://chinajob.mohrss.gov.cn/h5/c/2026-05-18/543038.shtml。国務院（2005）。連鎖販売禁止条例（国務院令第 444 号、第 2・7・24 条）。https://www.gov.cn/gongbao/content/2005/content_80604.htm。最高人民法院（2020）。民間貸借事件の法律適用に関する若干の問題の規定の改正決定（法釈〔2020〕6 号、第 26 条）。https://www.court.gov.cn/fabu/xiangqing/249031.html。同法院（2020）。民間貸付金利の司法保護上限を 1 年物 LPR の 4 倍へ変更。https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/249051.html