有料の情報サービスは許可、非営利の情報サービスは届出。取引処理は別の業務区分を確認する
中国の有料インターネット情報サービスには、事前に付加価値電気通信業務の許可が必要です。申請できるのは会社で、個人ではありません。非営利サービスは無料の届出を行います。無許可の営業は収益没収、罰金、重大な場合は閉鎖の対象です。取引の仲介がEDIという別区分に当たるかは、事業の実態と定義を照合する必要があります。
必要なこと
届出は無料ですが、付加価値電気通信業務の許可には費用と準備が必要です。会社であることが前提で、省内営業は登録資本100万元以上、省をまたぐ営業は1,000万元以上。審査期間は60日、許可の有効期間は5年です。
期待できること
中国は、営利性インターネット情報サービスに許可制、非営利性サービスに届出制を採用し、許可または届出なしの提供を禁じています。営利性とは、インターネット利用者に有料で情報やウェブページ制作などを提供する活動です。オンラインのデータ処理・取引処理は、業界でEDIと呼ばれる区分です。公衆通信網・インターネットにつながるデータや取引・事務処理のプラットフォームを用いて、オンライン処理を提供する業務で、取引処理、電子データ交換、ネットワーク・電子機器データ処理を含みます。原文は、ユーザーのデータ処理や売買双方の取引の仲介・処理が関わる区分と説明しています。無許可営業や許可範囲外の営業には、不法収益没収とその3～5倍の罰金、不法収益がないか5万元未満なら10万～100万元の罰金があり、重大な場合はサイト閉鎖を命じられます。以上は中国全国の制度です。
適用条件と注意点
EDIに当たるかは、電気通信業務分類目録の定義と照合します。原文の調査では、「仲介と資金処理を伴うECプラットフォームには必ずEDI許可が必要」と明記する公式文言は確認できず、申請案内も業務区分に応じた許可を求めるとしています。そのため、一律の断定はできません。また、申請者は適法に設立された会社でなければならず、個人は申請できません。
研究と参考資料
国務院 (2000). インターネット情報サービス管理弁法（国務院令第292号）、2024年12月6日第2次改正、第3・4・7・19条。https://www.gov.cn/gongbao/content/2011/content_1860864.htm；国務院 (2024). 一部行政法規の改廃に関する決定（国務院令第797号）、第18項。https://www.gov.cn/gongbao/2025/issue_11786/202501/content_6997034.html；国務院 (2000). 電信条例、2016年第2次改正、第7・9・13・69条。https://www.gov.cn/gongbao/content/2016/content_5139478.htm；工業情報化部 (2017). 電気通信業務経営許可管理弁法（工信部令第42号）、第6・9・11・14条。https://www.gov.cn/gongbao/content/2017/content_5240090.htm