投稿やインスタントメッセージ機能を提供するなら、実名情報の確認を行う
中国で投稿やチャットを提供する場合、サービス開始時に真実の身元情報を求め、提供しない人には関連機能を提供できません。公開画面はニックネームでも、内部では本人確認をします。原文が挙げる配信の確認方法は携帯電話番号などです。実名確認を怠り、是正にも従わなければ5万～50万元の罰金や閉鎖などの可能性があります。
必要なこと
実名確認サービスとの連携が必要で、通常は照会回数ごとに料金がかかります。内部では本人確認し、画面上の名前は本人が選べる設計にします。
期待できること
中国のサイバーセキュリティ法は、ネット接続、ドメイン登録、固定・携帯電話加入、情報発信、即時通信などのサービスで、契約または提供確認時に真実の身元情報を求めるよう定め、情報を出さない利用者への提供を禁止します。違反は是正命令、拒否や重大な場合は5万～50万元、業務停止、営業停止、サイト・アプリ閉鎖、許可取消しなどの対象です。直接責任者には1万～10万元を科します。ライブ配信は「内部実名、公開名は任意」の原則で、携帯番号などによる身元認証を行います。ライブ販売はさらに、身分証情報や企業の統一社会信用コードなどに基づく確認が必要です。このコードは営業許可証に記載された企業識別番号です。以上は中国全国の制度です。
適用条件と注意点
2025年改正、2026年1月1日施行で条番号が変わりました。実名確認は第24条から第26条、罰則は第61条から第64条へ移り、原文によれば該当条文の内容は変わっていません。古い条番号を使う資料は更新します。
研究と参考資料
全国人民代表大会常務委員会 (2025). サイバーセキュリティ法、2025年改正、2026年1月1日施行、第26・64条（2016年版は第24・61条）。https://www.cac.gov.cn/2025-12/29/c_1768735112911946.htm；国家インターネット情報弁公室 (2016). インターネットライブ配信サービス管理規定、第12・16条。https://www.cac.gov.cn/2016-11/04/c_1119847629.htm；同弁公室ほか7部門 (2021). ネットライブ配信マーケティング管理弁法（試行）（国信弁発文〔2021〕5号）、第8条。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-04/23/content_5601682.htm