競業避止契約の補償が払われなければ書面で催促し、3 か月で解除を求める。秘密に触れなかった職では効力の否定を求められる
中国の競業避止とは、退職後に同業で働くことを一定期間制限する契約で、最長 2 年、会社は毎月補償する必要があります。額の合意がなければ退職前 12 か月の平均給与の 30%、かつ現地最低賃金以上です。会社側の事情で 3 か月未払いなら解除を求められます。2025 年からは営業秘密を知らず触れなかった人は、条項の効力が生じないことの確認も求められます。
必要なこと
無料です。退職時に競業避止契約の原本と、月ごとの補償が支払われていない証拠を残します。
期待できること
中国では対象は幹部、上級技術者、その他守秘義務のある人に限り、最長 2 年です。毎月補償し、額の定めがなければ直前 12 か月の平均給与の 30%、現地最低賃金を下回らない額となります。会社の事情で 3 か月未払いなら労働者が解除を求められ、会社が解除する場合はさらに 3 か月分の補償が必要です。2025 年から、営業秘密を知る・接することのなかった職の労働者は、効力が生じないことの確認を求められます。実際に知った秘密の範囲を超える制限は、超過部分が無効です。医薬品会社が元最高技術責任者の鄭氏に 710 万元の違約金を求めた事例では、新旧会社の製品に代替性がなく、制限は実際に知った秘密の範囲に限定すべきとして、請求がすべて棄却されました。中国全国の規定です。
適用条件と注意点
有効な契約があり毎月補償も受けているのに競合で働けば、契約上の違約金を求められます。支払っても残りの期間の履行を求められる場合があります。在職中の競業避止は、別途の補償がなくても有効です。
研究と参考資料
中国全国人民代表大会常務委員会（2012）「労働契約法」2012 年改正、第 23、24 条。https://yjglj.fushun.gov.cn/008/20260622/d846d3c2-df3d-4c4c-af16-898ede43e1ee.html（撫順市応急管理局転載）；最高人民法院（2020）労働紛争事件の法律適用に関する解釈（一）、第 36～40 条。https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/282121.html；同（2025）解釈（二）、法釈〔2025〕12 号、第 13～15 条。https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/472691.html；同（2025）労働紛争典型事例、事例 4。https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/472681.html