お金は、まず中国法の原則を知り、書面で取り決めるかを考える
中国法では、別の書面合意がなければ、結婚後の給与・賞与、事業・投資収益、相続・贈与で得た財産は原則として夫婦共有です。婚前財産や、遺言・贈与契約で一方だけに与えると明記した財産などは個人のものです。各自の所有とする書面合意も可能で、双方を拘束します。育児や高齢者の世話を多く担った人は、離婚時に補償を請求できます。
必要なこと
無料です。中国民法典の婚姻家庭編にある財産の条文を読み、必要ならふたりで財産に関する合意書を作ります。法律上は書面が必要で、公証は必須ではありません。お金の話を前もってすることが難しさです。
期待できること
別の合意がない場合、婚姻中に得た給与・賞与・労務報酬、生産・事業・投資の収益、知的財産による収益、相続・贈与財産は夫婦共有です（第 1062 条）。婚前財産、身体被害への賠償、遺言・贈与契約で一方のみへの帰属を明記した財産、本人専用の生活用品は個人財産です（第 1063 条）。婚前・婚後の財産を各自所有、共有、またはその組み合わせとする書面合意には、双方への法的拘束力があります（第 1065 条）。育児、高齢者の世話、相手の仕事の支援でより多くの義務を担った人には、離婚時に補償を求める権利があります（第 1088 条）。
適用条件と注意点
中国の彩礼（婚姻に際して贈る金品）、結婚式、新居の費用については公的統計がないため、ここでは数字を示していません。第 1088 条の補償額は、まず当事者が協議し、合意できなければ裁判所が決めます。固定の計算式はありません。書面の財産合意は、高所得の側にも、家事やケアなど無償労働を多く担う側にも役立ちます。
研究と参考資料
中国全国人民代表大会（2020）「中華人民共和国民法典」、2021 年 1 月 1 日施行、第 1062、1063、1065、1088 条。国家法律法規データベース https://flk.npc.gov.cn/detail?title=%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%B3%95%E5%85%B8&id=ff808081729d1efe01729d50b5c500bf；条文全文は最高人民法院公報転載 http://gongbao.court.gov.cn/Details/7f184078694d811fb3314f6af9accf.html