名称、所在地、事業範囲、登録資本を決める。資料がそろえばその場で営業許可証を受け取れる

中国の登録手数料は無料で、企業・個人工商戸の登録費は 2015 年 1 月 1 日から徴収停止です。地域の行政サイトか窓口で数時間かけて申請します。印鑑、記帳代行、登記住所の借用は民間サービスの費用です。

中国の条例が定める資料は、申請書、申請者の資格書類・自然人の身分証明、住所・主たる事業所の関連書類、会社・非会社企業法人・農民専業合作社などの定款または組合契約、法律・行政法規・市場監督管理当局が指定するその他資料です。つまり、誰が何の資格で、どこを使って営むかと、その組織の規則を示します。会社は法定代表者、取締役、監査役、幹部の就任書類と身分証明も提出します。個人工商戸に定款は不要です。名称は本人が法に従って選び申告し、登録資本は引受方式なのでその場で全額払う必要はありません。事業範囲は公表された分類から選びます。資料・形式が整えば即日、できなければ 3 営業日以内、複雑ならさらに 3 営業日以内に処理します。営業許可証の発行日が事業主体の設立日です。中国全国で 2022 年 3 月からの規定です。

登録自体は無料で、支払うのは多くの場合代行料です。印鑑作成も市場価格で、国務院弁公庁は作成業者の指定を厳禁としているため、指定先でしか作れないという要求を受け入れる必要はありません。登録資本を大きくしても体裁の問題ではなく責任額が増え、5 年以内に払う必要があります。項目 3を参照してください。許可事業は許可を得るまで始められません。項目 7も参照してください。

中国国務院（2021）「市場主体登録管理条例」第 746 号令、第 10、13、14、16、19、21 条。https://www.gov.cn/gongbao/content/2021/content_5636139.htm；国家市場監督管理総局（2022）同実施細則、第 52 号令、第 12、25、26 条。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-03/02/content_5676403.htm；財政部・国家発展改革委員会（2014）行政事業性費用の取消し・徴収停止・免除の通知、財税〔2014〕101 号、付属文書 1。https://www.gov.cn/zhengce/2014-12/23/content_5023513.htm