住居費と食費を下げる。日貸しより月契約の共同居住、配達より自炊や食事支援を使う
中国の 2025 年の 1 人当たり消費では、食品等が 29.3%、住居が 21.7% と合計で半分を超えます。まずこの 2 つを下げる効果が大きい理由です。著者の経験では、日貸し・時間貸しを月額換算すると共同居住より高く、自炊は出前より安くなります。求人で食事・住居付きか確認すれば、その 2 大支出を直接減らせます。
必要なこと
部屋探しに 1〜3 日、保証金は家賃 1 か月分が一般的です（著者の概算）。自炊は 1 日 30〜60 分かかります。毎日作り、出前を我慢する継続力が必要です。
期待できること
2025 年の中国の 1 人当たり年間消費支出は 29,476 元でした。食品・たばこ・酒が 8,631 元（29.3%）、住居が 6,397 元（21.7%）で、合計は半分を超えます。高齢者の食事支援はすべての高齢者を対象とし、高齢者食堂、共同の食卓、食事支援拠点などの形があり、困窮者には状況に応じた補助があります。比較の目安として、2026 年 1 月 1 日現在の各省の最上位区分の月額最低賃金は、最も低い青海省が 2,080 元、最も高い上海市が 2,740 元でした（中国全国、2025〜2026 年）。
適用条件と注意点
日貸し・時間貸しが月換算で共同居住より大幅に高いという判断は経験に基づき、公式数値はありません。高齢者向け食事支援を若い人も使えるか、価格はいくらかは地域によります。求人では食事・住居付きか確認してください。人社部の元の表は開けず、四川省人社庁の転載から数値を取っています。
研究と参考資料
国家統計局（2026）。2025 年の住民所得と消費支出。https://www.stats.gov.cn/sj/zxfbhjd/202601/t20260119_1962321.html。民政部ほか 11 部門（2023）。高齢者食事支援サービスの積極的拡充行動方案（民発〔2023〕58 号）。https://www.gov.cn/govweb/zhengce/zhengceku/202310/content_6911233.htm。四川省人的資源・社会保障庁（2026）。全国の省・自治区・直轄市の最低賃金基準（2026 年 1 月 1 日現在、人社部公式表の転載）。https://rst.sc.gov.cn/rst/ylbxjwjgzxx/2026/7/10/89a8ef06cc264d29b282d7c62f362a6b.shtml