失業中は職業訓練・就業実習・社会保険の補助を確認し、自費の講座へ急いで申し込まない

対象となる訓練には補助を利用できますが、受講にはかなり時間がかかります。連続して最後まで受け、指定の資格を取得して初めて補助を受けられる点が負担です。

中国の財政部・人社部の規則は、就業のための公費による補助事業を定めています。訓練後に所定の証明書を取得すれば職業訓練補助があり、1 人最大 3 回です。就業困難者が自ら納める社会保険料への補助は最長 3 年で、法定退職年齢まで 5 年未満なら退職まで延長できます。高等教育機関卒業者の自己納付には最長 2 年、企業に採用された場合は最長 1 年の補助があります。卒業後 2 年以内の未就業者と 16〜24 歳の失業者は、基本生活費を受けながら就業実習に参加できます。

対象訓練と補助額は省ごとに定めるため、地域人社局の「职业培训补贴目录」を先に調べます。卒業年度の学生で、最低生活保障世帯、就業者のいない世帯、教育ローンの残債がある人、障害のある人には、別に一時的な求職・起業補助もあります。

財政部・人的資源社会保障部（2023）。就業補助資金管理弁法、第 5・7・10 条。https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202401/content_6926462.htm