保険の解約は自分で保険会社に依頼し、解約代行を使わない。誤認させられたら中国の 12378 へ

費用はかかりません。自分で保険会社の公式窓口に電話するか出向きます。仲介者に頼むより 1〜2 回多く手間がかかります。

2026 年 2 月、中国の国家金融監督管理総局、中央インターネット情報弁公室、公安部、中国人民銀行、中国証券監督管理委員会は共同で注意喚起を出しました。「全額返金で解約」などは保険法等に反する虚偽情報であり、権利救済を代行すると称する業者は高額な料金を取り、途中で依頼をやめると「契約違反」として訴訟になるおそれもあるとしています。携帯 SIM、銀行カード、保険証券、自宅住所、子どもの学校なども集め、転売されれば通信詐欺や不正利用の被害につながります。寧夏金融監督管理局の 2026 年 6 月の注意喚起は、成功時に返金額の 30〜50% を取り、途中でやめれば高額な違約金を要求する実態を示しています。販売時の誤認誘導や署名代筆をでっち上げて苦情を出すよう教える業者もあり、従った人が治安管理処罰法に違反したり、悪質な場合に誣告・恐喝の共同犯罪を疑われたりします。解約後は保障が直ちに終了し、再加入時には年齢や健康状態によって値上がりや加入拒否も起こり得ます。本当に誤認させられたなら公式窓口で協議し、解決しなければ銀行・保険消費者の苦情相談窓口 12378 に連絡します。無料です。一時的に保険料が払えないだけなら、払済保険への変更や契約者貸付が可能か相談します。払済への変更は、以後の保険料支払いをやめ、保障額を相応に減らす仕組みです（中国全国、2026 年）。

湖南金融監督管理局が 2025 年に公表した例では、女性が「友人」に勧められて解約代行へ相談料を払いましたが、結局、通常の解約返戻金しか受け取れませんでした。3 か月後に乳がんと診断され、その時には重大疾病保険の保障が失われていました。解約は自分で必要性を計算します。保障が必要で保険料だけが払えないなら、まず払済への変更を相談します。撤回期間中の自力での解約は項目 42を参照してください。受益者は自分です。

国家金融監督管理総局・中央インターネット情報弁公室・公安部・中国人民銀行・中国証券監督管理委員会（2026-02-06）。不法な「権利救済代行」の短編動画・ライブ配信の罠に関する注意喚起。https://www.cac.gov.cn/2026-02/06/c_1772110875635198.htm（中央インターネット情報弁公室転載）。寧夏金融監督管理局（2026-06-16）。違法な保険解約代行の防止に関する注意喚起。https://www.nfra.gov.cn/branch/ningxia/view/pages/common/ItemDetail.html?docId=1261442&itemId=2188。湖南金融監督管理局（2025-07-23）。違法な保険解約代行業者への注意喚起。https://www.nfra.gov.cn/branch/hunan/view/pages/common/ItemDetail.html?docId=1218753&itemId=1480