権利侵害通知には速やかに対応し、反論を転送後15日間に申立て・提訴の連絡がなければ措置を解除する
中国のECプラットフォームは、初期的な証拠付きの侵害通知を受けたら、削除、遮断、リンク解除など必要な措置を取り、売り手へ転送します。遅れて被害が拡大した部分は売り手と連帯責任を負います。売り手の反論を権利者へ転送し、届いてから15日以内に苦情申立てや提訴の通知がなければ、措置を速やかに解除します。
必要なこと
制度確認自体は無料です。通知受領、出店者への転送、反論受付、対応の公表という手順を作り、全段階を記録します。
期待できること
中国電子商取引法は、商標・著作権・特許などの権利者に、初期的な侵害証拠を添えて、削除、遮断、リンク解除、取引・サービス停止などを求める権利を認めます。プラットフォームは速やかに必要な措置を取り、出店者へ通知を転送し、遅延による損害拡大部分を連帯賠償します。出店者の反論を権利者へ転送し、到達から15日以内に、権利者が行政等へ申し立てたか提訴したという通知がなければ、取った措置を速やかに終了します。侵害を知り、または知るべきなのに対応しない場合も連帯責任があります。知的財産部門は期限付き是正を命じ、従わなければ5万～50万元、重大な場合は50万～200万元の罰金を科します。一方、悪意ある誤った通知で出店者に損害を与えた権利者は、倍額の賠償責任を負います。以上は中国全国の制度です。
適用条件と注意点
ECではない一般サイトは、民法典の通知・削除規則に従います。主な違いは反論後の待機期間で、電子商取引法は15日と明記し、民法典は合理的期間としています。また、受け取った通知、出店者の反論、対応結果の公表は、電子商取引法第44条の明文の義務です。
研究と参考資料
全国人民代表大会常務委員会 (2018). 電子商取引法、第42・43・44・45・84条。https://flk.npc.gov.cn/detail?id=2c909fdd678bf17901678bf8af050b81；全国人民代表大会 (2020). 民法典、第1195・1196・1197条。https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/233181.html