税務当局を名乗る支払要求をうのみにせず、電子税務局と 12366 で確認する

無料です。「税務検査」「口座異常」「申告しないと罰金」という電話・SMS・友達申請にはその場で応じず、いったん切って、中国の 12366 または所管税務署の固定電話へ確認します。

中国国家税務総局は、WeChat ミニアプリ・電話・SMS などで銀行の暗証番号、決済パスワード、残高、銀行の入出金に関する認証コードを求めることはないと案内しています。申告支援、優遇手続き、政策指導を名目に税務職員を装う詐欺もあります。確認先は 12366 納税相談窓口か所管税務機関の固定電話です。正式な訪問調査では通知書と検査証が必要で、納税は電子税務局または税務窓口で行い、指定口座を案内することはありません。税務代行業者が税務機関・職員の名を使って納税者や源泉徴収義務者を脅して金銭を取れば、情状に応じて罰金です。国家機関職員を装ってだます行為は 10～15 日の拘留と 1,000 元以下の罰金が可能です。詐欺罪と公務員詐称による詐取の両方に該当するなら、重い方の規定で処罰します。中国全国の規定です。

登録したばかりの個人工商戸や小企業が狙われます。「今日処理しないと罰金」と独自の公式アカウントやミニアプリへ誘導し、数百元取る手口です。本来は無料で数分の申告です。民間に記帳を委託すること自体は合法ですが、業者は政府ではなく、税務当局を名乗って催促するものではありません。支払済みなら第 8 章項目 2に従い、中国の 110 または 96110 へ直ちに連絡します。

中国国家税務総局（2025）ネット上の税務詐欺への注意喚起。https://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810219/n810724/c5243181/content.html；国家税務総局揚州市税務局（2023）税務詐欺防止の案内。https://jiangsu.chinatax.gov.cn/art/2023/8/28/art_23038_432322.html；国家税務総局（2025）「税務関連専門サービス管理弁法（試行）」第 58 号令、第 32 条第 7 号・第 33 条。https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100011/c5239044/content.html；全国人民代表大会常務委員会（2025）「治安管理処罰法」2026 年 1 月 1 日施行、第 62 条。https://www.spp.gov.cn/spp/fl/202506/t20250627_699863.shtml；最高人民法院・最高人民検察院・公安部（2016）電信ネット詐欺事件の法律適用に関する意見、法発〔2016〕32 号。https://www.spp.gov.cn/zdgz/201612/t20161221_176278.shtml